(1)　マンション　二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第2項に規定する区分所有者をいう。)が存する建物に属する，人の居住の用に供する専有部分(同条第3項に規定する専有部分をいう。)のうち，敷地利用権(同条第6項に規定する敷地利用権をいう。)があるものをいう。

(2)　住宅リノベーション工事　住宅の性能を高めるための改修工事又は増築工事をいう。

(1)　所有者が，自己が所有する次条に定める住宅リノベーション工事の施工の対象となる住宅(以下「工事対象住宅」という。)に行うものであること。

(2)　平成28年4月1日以後に着工されるものであること。

(3)　住宅リノベーション工事を請け負う者(以下「請負人」という。)が，建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていること。

(4)　工事内容が，別表に定めるものであること。

(5)　工事費の総額が100万円以上であること。

(1)　自己の居住の用に供する一戸建て住宅又はマンションであること。

(2)　平成28年4月1日以後に売買又は競売により取得したものであること。ただし，住宅リノベーション工事の着工前1年以内又は第12条の規定による補助金の交付の申請までの間において，世帯員(世帯主の親族に限る。)が増加する場合は，この限りでない。

(3)　玄関，居室，便所，台所及び浴室を備えていること。

(4)　居住の用に供する部分の床面積が，一戸建て住宅の場合は75平方メートル以上，マンションの場合は55平方メートル以上であること。ただし，住宅リノベーション工事を行うことにより当該床面積の条件を満たす場合にあっては，この限りでない。

(5)　建築基準法に基づく昭和56年6月1日以降の耐震基準(以下単に「耐震基準」という。)に適合していると認められること。ただし，住宅リノベーション工事とあわせて耐震改修工事を行うことにより耐震基準に適合する場合にあっては，この限りでない。

(6)　本市の区域のうち市街化区域に所在していること。

(7)　当該住宅への住宅リノベーション工事を原因として，この要綱に基づく補助金が交付されたことがないこと。

(1)　住宅の案内図

(2)　住宅の工事計画図の写し

(3)　住宅の売買契約書等の写し(前条第2号ただし書の規定に該当する場合を除く。)

(4)　住宅の建物全部事項証明書

(5)　工事内容内訳書

(6)　請負人が作成した工事見積書及び明細書(施工箇所ごとの工事費用の金額が分かるものをいう。)の写し

(7)　請負人の建設業法に基づく建設業許可通知書又は許可証明書の写し

(8)　工事着工前の工事箇所の写真

(9)　住宅の確認済証又は確認済証の交付年月日が分かる書類の写し

(10)　住宅の確認済証の交付が昭和56年5月31日以前であり，かつ，住宅リノベーション工事とあわせて耐震改修工事を行わない場合は，耐震基準に適合していることが分かる書類の写し

(11)　その他市長が必要と認める書類

(1)　建築基準法，都市計画法その他本市におけるまちづくりに関する法令，条例等の規定により受けた指導又は勧告に従っていない者で，当該指導又は勧告に従わないことにつき正当な理由がないと市長が認める者

(2)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)及び同法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

(3)　暴力団員が事業主又は役員となっている事業者

(4)　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

(5)　前各号に掲げるもののほか，補助金を交付することが不適当であると市長が認める者

(1)　偽りその他不正な手段により住宅改修等計画の認定を受けたとき。

(2)　建築基準法その他法令に違反したと認められるとき。

(3)　認定住宅改修等計画と異なる工事を行ったとき。

(4)　認定を受けた日以後において，第5条第4項各号の規定に該当する者になったとき。

(5)　第6条第2項の規定による認定の通知があった日から2年以内に補助金の交付を申請しなかったとき。

(6)　第6条第2項の規定による認定の通知があった日から6か月以内に住宅リノベーション工事に着工しないとき。

(7)　第6条第4項の規定により認定に付した条件に対し，適切な措置をとらないとき。

(1)　認定者であること。

(2)　工事対象住宅の登記簿に所有者として登記されていること。

(3)　工事対象住宅に居住し，本市の住民基本台帳に記録されていること。ただし，当該住宅に一時的に居住できないことについて相当の理由があると市長が認めるときは，この限りでない。

(4)　市税を滞納していないこと。

(5)　過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

(1)　取手市住宅リノベーション補助金に係る住宅改修等計画認定通知書

(2)　住宅リノベーション工事に係る請負契約書及び領収書の写し

(3)　工事完了後の工事箇所の写真

(4)　申請者の住民票の写し

(5)　住宅リノベーション工事とあわせて耐震改修工事を行った場合は，耐震基準に適合していることが分かる書類の写し

(6)　住宅リノベーション工事が増築工事を含む場合は，当該工事が反映された住宅の建物全部事項証明書

(7)　第4条第2号ただし書の規定の適用を受ける場合は，増加した世帯員の住民票の写し

(8)　申請者の市税に係る納税証明書

(9)　その他市長が必要と認める書類

(1)　第12条の規定により補助金の交付を申請した者(以下「交付申請者」という。)と同一の世帯に，満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある交付申請者の親族がいるとき　5万円

(2)　交付申請者の主たる勤務地が市内に所在するとき　5万円

(1)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2)　第15条第2項の規定により補助金の交付決定に付された条件に対し，適切な措置をとらなかったとき。

(3)　法令又はこの要綱の規定に違反したとき。

(4)　その他市長が補助金を交付することが不適当と認めたとき。