(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市警防規程(平成元年消防本部訓令第5号)に基づき，火災及びその他の災害(以下「火災等」という。)による出動体制を明確にし，消防隊の合理的な運用と消防活動の迅速適正を期するため，必要な事項を定めるものとする。

(出動種別)

第2条　火災等における出動の種別は，次の表に定めるとおりとする。

(出動規模)

第3条　出動規模は，次の表に定めるとおりとする。

(出動隊の基準)

第4条　前条の出動規模による消防車両等の出動の基準は，別に定める。

(責任区域)

第5条　各消防署及び出張所(以下「各署所」という。)の責任区域は，消防長が別に定める。

(救急隊の任務)

第6条　火災現場に出動した救急隊は，当該火災による負傷者等の有無の聞込み調査及び負傷者等の救護活動を行うものとする。

(出動の原則)

第7条　消防隊の出動は，原則として，この要綱に規定する出動基準に基づく出動指令により行う。ただし，各署所に直接通報があった場合，その他緊急又は特別の処置を要する場合は，この限りでない。

(通信途絶時の出動)

第8条　地震又は風水害のために通信が途絶し，出動指令の伝達が不能となったときは，署長の判断により，所轄部隊を出動させ，災害活動を行うことができる。

(出動時の注意)

第9条　当直司令は，出動に際して，隊員の乗車及び安全を確認するとともに，出動先を簡明に指示しなければならない。

(相互応援協定に基づく出動)

第10条　消防に関し相互応援協定が締結されているものについては，当該協定に基づき出動する。

(優先出動)

第11条　小隊は，調査，検査等の実施中であっても，出動指令を受けたときは，優先して出動しなければならない。

(調査中等の出動体制の確保)

第12条　小隊は，調査，検査等の業務実施中においては，出動に支障を来し又は遅延することのないように，常に車両と隊員との間隔距離を配慮し，出動指令を受けたときに直ちに出動できる態勢をとっておかなければならない。

(出動中における火災等の覚知)

第13条　当直司令又は小隊長は，出動途上において指令内容以外の火災等を覚知したときは，直ちに指令センターに状況の即報を行うとともに，出動順路で当該火災等の最先着隊となる小隊は，その現場に出動し，直ちに防ぎょ活動を開始するとともに，現場の状況及び消防隊の増強等について指令センターに報告するものとする。

(管轄外火災と活動)

第14条　出動した消防隊は，現場に接近するにつれ火災が当市管轄区域外と判明したときは，上司の命令を受けることなく消防活動に入ることができる。この場合において，先着の指揮局は，速やかに指令センターに報告するものとする。

(消防隊出動の原則)

第15条　消防隊は，指令に基づき出動するときは，車両運用端末装置(以下「AVM」という。)の入力を行い出動するものとする。この場合において，指令内容等が不明の場合は，専用回線等を迅速に活用し，出動の万全を期するものとする。

(特殊車両の出動)

第16条　梯子車，救助工作車等の特殊車両は，取手市全区域を1出動区とし，次に掲げる場合に出動する。

(出動の強化)

第17条　消防長は，火災警報発令中又は断水等により，延焼拡大するおそれが著しく大きいと認めたときは，出動を強化することができる。

(出動の制限)

第18条　出動隊の指揮権限者は，火災の通報内容又は現場の状況から判断して，指定の出動隊を要しないと認めたときは，消防隊の出動を制限することができる。

(指揮本部の任務)

第19条　警防規程に基づき設置した指揮本部は，出動隊を統括指揮し，速やかに防ぎょ戦術を決定し，状勢に適応する消防隊の配備を定め，必要と認めたときは，応援隊若しくは資機材の要請又は現場通信体制等の処置を構築するとともに，適切な現場広報を行い，現場における全消防隊員の中枢として，最大の防ぎょ効果を上げるように努めなければならない。

(本部職員の出動と任務)

第20条　本部各課の職員の火災等の出動は，次に掲げる任務遂行上必要な人員を火災等の規模に応じて出動させるものとし，各課の長は，事前に出動者を指定しておくものとする。

(火災警戒区域の設定権限の代行)

第21条　消防法(昭和23年法律第186号)第23条の2に定める火災警戒区域の設定は，消防長又は署長が現場に到着するまでの間，現場指揮権限者がその職権を行う。

(その他)

第22条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。