(趣旨)

第1条　この訓令は，取手市消防本部における消防通信等の効率的な運用を図るため，消防法(昭和23年法律第186号)，消防組織法(昭和22年法律第226号)，電波法(昭和25年法律第131号)その他の法令に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(統括管理)

第3条　消防長は，消防法，消防組織法，電波法その他の法令を遵守し，通信設備等の機能を十分に発揮できるよう総括管理するものとする。

(管理責任)

第4条　通信設備等の管理責任体制は，次に掲げるとおりとする。

(管理責任者の責務)

第5条　消防署長は，電波法その他の法令の規定により，通信設備等の変更，移設等の運営事務を処理するほか，次に掲げる事項について管理しなければならない。

(通信取扱者の遵守事項)

第6条　通信取扱者は，通信設備の操作に精通し，適正な判断と的確な操作ができるよう努めるとともに，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(故障時等の措置)

第7条　通信取扱者は，通信設備等に故障，損傷，亡失事故等が発生したとき，又は発生のおそれがあるときは，応急措置を講ずるとともに，管理責任者に報告しなければならない。

(無線局の開局)

第8条　遠隔指揮局は，常時開局しておくものとする。

(遵守事項)

第9条　消防通信は，簡潔明瞭に行わなければならない。

(通話表)

第10条　通信取扱者は，消防通信において必要と認めるときは，別に定める通話表を用いて消防通信を行うものとする。

(周波数等)

第11条　無線局の周波数の用途と割当数は，次のとおりとする。

(周波数の指定)

第12条　周波数は，その用途に応じ，次に掲げるチャネルに区分する。

(識別信号)

第13条　消防通信で使用する無線局の識別信号は，次のとおりとする。

(支援情報通信等)

第14条　部隊が出動指令に基づき出動した際は，指令センターが行う支援情報通信により当該災害の情報を得るものとする。

(チャネル切替)

第15条　センター長は，災害の発生状況等により，消防通信の混信及び輻輳ふくそうを防止する必要があると認めるときは，災害活動を行っている部隊(以下「災害部隊」という。)に，使用する周波数の切換え(以下「チャネル切替」という。)を通告するものとする。

(強制切断)

第16条　センター長は，消防通信の運用上重大な支障が生じたとき，又は生ずるおそれがあると認めるときは，その旨を通告することなく，直ちに部隊の消防通信を強制的に切断することができる。

(管制業務の移行)

第17条　消防長は，特殊災害，大規模災害等が発生した場合において，自消防本部の消防通信に関する管制業務(以下「自消防の管制業務」という。)を自ら行う必要があると認めるときは，センター長に代わり当該管制業務を行うことができる。

(管外構成区域における周波数の使用)

第18条　部隊は，自消防本部の管轄外の区域のうち，構成団体の管轄内の区域(以下「管外構成区域」という。)で災害活動をする場合において，次に掲げる要件を満たすときは，管外構成区域を管轄する消防本部に割り当てられた周波数を使用して消防通信を行うことができる。

(無線の試験)

第19条　消防長は，使用する遠隔指揮局及び移動局等に関する試験を定期的に行うものとする。

(無線局を使用した訓練)

第20条　消防長は，共通波を使用した訓練を行うときは，訓練を行う基地局及び移動局の名称，訓練実施日，訓練実施時間帯(以下「訓練事項」という。)について，あらかじめセンター長の同意を得なければならない。

(出動計画)

第21条　災害の区分は，別表第2に定めるとおりとする。

(出動指令の原則)

第22条　出動指令は，出動計画に基づき，迅速かつ的確に行われるものとする。

(緊急通報の受理)

第23条　通信取扱者は，本部署所等において緊急通報を受理したときは，災害点，災害種別，災害規模，通報者氏名及び住所，通報電話番号，傷病者等に関する事項，要救助者の有無その他の消防活動に必要な事項を把握し，その内容を直ちに指令センターへ伝達しなければならない。

(災害点の確認)

第24条　通信取扱者は，指令センターから災害点の特定についての確認を求められたときは，災害点の確定に努めなければならない。

(予告指令)

第25条　通信指令員が緊急通報を受理し，災害点及び災害種別が判明したときは，出動の予告に関する指令(以下「予行指令」という。)を行うものとする。ただし，通信指令員が必要でないと認めたときは，予告指令を行わないことができる。

(出動指令)

第26条　通信指令員は，出動計画に基づき，予告指令後直ちに出動指令を行わなければならない。

(順次指令及びEメール指令)

第27条　通信取扱者は，出動指令を受けたときは，消防職員，消防団員その他災害に関係がある者で，消防長があらかじめ指定する者に対し，電話又はEメールにより災害の発生を伝達するものとする。

(出動指令の確受)

第28条　部隊の隊員は，出動指令を受けたときは，出動指令の確認(以下「確受」という。)をしたことを，指令センターが指定する方法により報告しなければならない。

(繰上出動指令)

第29条　通信指令員は，出動指令から2分が経過しても確受を確認できないときは，出動計画に基づき，繰上げが可能な部隊に出動指令を行うものとする。

(増強要請)

第30条　消防長は，現に出動している出動計画より高次の出動規模の出動が必要であると認めるときは，その災害状況等を報告するとともに，高次の出動規模の出動をセンター長へ要請することができる。

(関係機関への連絡)

第31条　通信取扱者は，災害状況に応じ管理責任者に報告するとともに，関係機関へ必要となる事項を通報しなければならない。

(住民広報)

第32条　通信取扱者は，災害の発生その他必要があるときは，住民及び関係機関に広報しなければならない。

(応援協定に基づく出動指令要請)

第33条　消防長は，各種の応援協定等に基づき出動するときは，センター長が別に定める方法により，指令センターへ出動指令を要請するものとする。

(迂回措置)

第34条　センター長は，取手市内からの緊急通報が回線の切断その他の特別な理由により不通となったときは，取手市内からの緊急通報を取手市消防本部へ迂う回する措置(以下「迂回措置」という。)を行うものとする。

(有線電話等障害時の措置)

第35条　通信取扱者及び消防署長は，有線電話が途絶したときは，次に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(無線従事者の報告及び選解任)

第36条　消防署長は，所属職員が次の各号のいずれかに該当したときは，消防長に報告しなければならない。

(記録の保存及び報告)

第37条　通信取扱者は，通信事務を処理するための記録を保存し，必要に応じて消防長に報告しなければならない。

(書類等の備付け)

第38条　管理責任者は，無線局免状及び電波法その他の法令に基づく書類を備え付けておかなければならない。

(その他)

第39条　この訓令に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。