(趣旨)

第1条　この要綱は，事業者に対し市内に所在するインキュベーションオフィス等の利用料金を補助することにより，市民の事業活動を促進し，もって市内経済の活性化を図ることを目的として，予算の範囲内において取手市市民事業活動促進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　市長は，市内に所在するインキュベーションオフィス等を利用して事業活動を行う事業者に対し，補助金を交付する。

(補助対象経費及び期間)

第4条　補助金の対象となる経費は，インキュベーションオフィス等の一月当たりの利用料金(光熱水費，通信料その他事業者が実費として支払うもの及びオプションサービスにかかる費用を除く。)が10,000円以上の場合における当該利用料金の100分の50に相当する経費とする。この場合において，1月当たり交付する補助金の額に10円未満の端数が生じる場合にあっては，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「交付申請事業者」という。)は，取手市市民事業活動促進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し，市長に申請しなければならない。

(翌年度における補助金の交付申請等)

第6条　前条第2項の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助金の交付を受けた年度の翌年度にわたって補助金の交付を受けようとするときは，当該翌年度の4月20日までに，同条第1項に規定する申請書により市長に改めて申請しなければならない。この場合において，市長は，適当と認めるときは，同項に規定する書類の全部又は一部の添付を省略させることができる。

(補助事業の変更等)

第7条　補助事業者は，交付決定を受けた後において，第5条第1項若しくは前条第1項の規定により申請した内容に変更が生じたとき，又は事業活動を廃止するときは，取手市市民事業活動促進補助金事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添え，市長に申請しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助事業者は，補助金の交付を請求しようとするときは，取手市市民事業活動促進補助金交付請求書(様式第5号)に，インキュベーションオフィス等が発行した領収書の写しを添え，市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，補助事業者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。