(趣旨)

第1条　この要綱は，身近な商店の減少や高齢化等により，日常生活に必要な食料品及び生鮮三品並びに日用雑貨品等(以下「日用生活物資」という。)の買い物が困難な状況に置かれた市民を主な対象者として移動販売を行う事業者に対し，移動販売に要する人件費の一部を補助する取手市買い物弱者支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「移動販売」とは，移動販売車(商品を販売するための設備及び冷蔵機器を備え付けた車両をいう。以下同じ。)を使用し，市内各地域を巡回して日用生活物資を販売すること(特定の販売品目のみの移動販売，特定の世帯若しくは施設に訪問しての移動販売又は商品のみを配達する移動販売を除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，前条に規定する補助対象者が実施する移動販売とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業に直接従事する者の人件費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，補助対象経費の額とし，年額200万円を上限として予算の範囲内において決定する。

(補助対象期間)

第7条　補助金の交付の対象期間は，交付決定の初年度を含む5か年以内とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は，取手市買い物弱者支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して，当該年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第9条　市長は，補助金の交付の申請があったときは，その内容を審査し，適当と認めるものについては，交付の決定を行うものとする。

(変更の承認申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は，補助対象事業の内容を変更しようとするときは，取手市買い物弱者支援事業補助金計画変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は，補助対象事業を完了したとき(当該事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，当該事業の補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日までに，取手市買い物弱者支援事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて，市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の規定による実績報告があったときは，その内容を審査し，補助対象事業の実績が補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市買い物弱者支援事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は，前条の規定により補助金の額が確定した場合において，補助金の交付を受けようとするときは，速やかに取手市買い物弱者支援事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(補助金の取消し及び返還)

第14条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。