(趣旨)

第1条　この要綱は，高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)に基づき，高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るため，取手市高齢者虐待防止対策事業(以下「事業」という。)を実施することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業の内容は，次に掲げるものとする。

(相談窓口)

第3条　前条第2号に掲げる相談事業は，福祉部高齢福祉課及び介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第3項に規定する地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)において行うものとする。

(養護者による高齢者虐待に係る通報，調査等)

第4条　法第7条の規定による通報又は法第9条第1項の規定による届出の窓口は，福祉部高齢福祉課及び地域包括支援センターとする。

(高齢者虐待緊急受理会議の開催)

第5条　市長は，前条第1項の通報又は届出があった場合において高齢者虐待が疑われるときは，その緊急性の判断結果にかかわらず，高齢者虐待緊急受理会議(以下「緊急受理会議」という。)を開催し，処遇等を検討するものとする。

(地域ケア会議)

第6条　市長は，前条の緊急受理会議の結果に基づき，要保護高齢者等に対する具体的な支援等を検討するために必要があると認めるときは，介護保険法第115条の48第1項に規定する地域ケア会議(以下「地域ケア会議」という。)を開催する。

(養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報，調査等)

第7条　市長は，法第21条第1項から第3項までの規定による通報又は同条第4項の規定による届出を受けたときは，当該施設等の協力を得て高齢者虐待に関する事実を調査し，確認調書(様式第4号)を作成する。

(高齢者虐待防止実務者会議)

第8条　市長は，関係機関との連携協力体制を確保し，高齢者虐待を防止するため，取手市高齢者虐待防止実務者会議(以下「実務者会議」という。)を設置する。

(個別事例検討会議)

第9条　市長は，高齢者虐待の個別事例を検討するため，実務者会議に個別事例検討会議を設置する。

(守秘義務)

第10条　実務者会議及び個別事例検討会議に出席した者は，実務者会議及び個別事例検討会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。