(目的)

第1条　この要綱は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項及び第3項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業及び地域支援事業として，取手市生活支援型配食サービス事業(以下「配食サービス事業」という。)を，「食」の自立の観点から十分なアセスメントを行った上で計画的に実施することにより，高齢者等の自立と生活の質の確保を図り，併せて安否の確認を行うことで高齢者等の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　配食サービス事業の実施主体は，取手市とする。

(事業の種類)

第3条　配食サービス事業の種類は，次に掲げるものとする。

(利用対象者)

第4条　配食サービス事業の利用対象者は，市内に居住し，自立支援の観点から配食サービス事業を利用することが適切であると市長が認める者であって，かつ，次の各号に掲げる事業の区分に応じ，当該各号に定めるものとする。

(事業の内容)

第5条　配食サービス事業の内容は，利用者に夕食を配達するサービスとする。

(利用調整等)

第6条　市長は，アセスメントの結果を踏まえ，利用者に対する配食サービス事業の利用調整(以下「利用調整」という。)を行うものとする。

(利用の申請)

第7条　配食サービス事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市生活支援型配食サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　市長は，前条に規定する申請があったときは，速やかに利用調整を行った上で利用の可否を決定し，取手市生活支援型配食サービス事業利用調整結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者は，申請書に記載した内容に変更があったときは，速やかに市長に届け出なければならない。

(利用内容の変更)

第10条　市長は，配食サービス事業の利用開始後，概ね12か月ごとに利用者の状態等を確認し，必要に応じてアセスメント及び利用調整を行うものとする。ただし，利用者から配食サービス事業の利用内容の変更の申出又は前条の変更の届出があった場合は，速やかにアセスメント及び利用調整を行うものとする。

(利用の一時停止及び中止)

第11条　利用者は，配食サービス事業の利用を一時停止又は中止しようとするときは，一時停止又は中止しようとする日の3日前までに市長に申し出なければならない。ただし，市長がやむを得ないと認めたときは，この限りでない。

(利用の取消し)

第12条　市長は，利用者が第4条に規定する利用対象者に該当しなくなったと認めるときは，当該利用者の配食サービス事業の利用の決定を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第13条　市長は，配食サービス事業の実施状況等を明らかにするため，取手市生活支援型配食サービス事業利用者台帳(様式第3号)を整備するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は市長が別に定める。