(趣旨)

第1条　この要綱は，認知症の症状がある者及びその家族が住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続することに寄与するために，取手市認知症カフェ事業運営補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は，次に掲げる要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業は，次に掲げる要件を満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業に係る次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，実際に事業に要した補助対象経費の合計金額とし，1団体につき1年度当たり10万円を上限とする。ただし，補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は，取手市認知症カフェ事業運営補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，取手市認知症カフェ事業運営補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第9条　市長は，事業の円滑な運営のためその他やむを得ない理由により特に適当と認めるときは，必要があると認める範囲内に限り，概算払により補助金を交付することができる。

(事業の変更等)

第10条　交付決定者は，交付決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)の内容若しくは交付決定事業に要する経費の配分を変更し，交付決定事業の全部若しくは一部を中止し，又は交付決定事業を廃止するときは，速やかに取手市認知症カフェ事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)により市長に申請し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は，交付決定事業が完了し，又は交付決定事業の全部を中止し，若しくは廃止したときは，速やかに取手市認知症カフェ事業運営補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添え，市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告の内容を審査の上，交付すべき補助金の額を確定し，取手市認知症カフェ事業運営補助金確定通知書(様式第11号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　交付決定者は，前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは，取手市認知症カフェ事業運営補助金交付請求書(様式第12号)により市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，当該交付決定者に対し，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるものほか，必要な事項は，市長が別に定める。