(趣旨)

第1条　この要綱は，市内において発生した自然災害により，その居住する住宅(以下「住家」という。)に著しい被害を負った世帯のうち，被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)の適用の対象とならない世帯の生活再建のため，予算の範囲内において取手市被災者生活再建支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象自然災害)

第3条　補助金の交付の対象となる自然災害は，市内において被災世帯が1世帯以上発生した自然災害とする。ただし，当該自然災害が茨城県被災者生活再建支援補助金交付要項による補助の対象とならない場合にあっては，この限りでない。

(補助対象世帯)

第4条　補助金の交付の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は，前条に規定する補助対象自然災害により住家に被害を受けた被災世帯(法第3条第1項に規定する被災者生活再建支援金の支給の要件に該当する世帯を除く。)とする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は，別表に定める基礎支援補助金及び加算支援補助金の補助額の合計額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は，取手市被災者生活再建支援補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市被災者生活再建支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は，取手市被災者生活再建支援補助金交付請求書(様式第3号)に必要書類を添えて，市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，第7条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。