(趣旨等)

第1条　この要綱は，市民との協働を推進するため，市民が自主的に行う公益活動のうち公募により採択した事業に対し，取手市協働提案型公募補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　この要綱に基づく補助金は，公募によるものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象団体」という。)は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業のうち，別表に定める事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業の実施に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は，別表に定める額とし，市長が各年度ごとに予算の範囲内において決定する。

(交付期間)

第7条　補助金の交付期間は，別表に定める期間とする。

(事業採択の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は，市長が指定する期日までに取手市協働提案型公募事業採択申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(事業担当課の指定)

第9条　補助金に係る庶務を主管する課の課長は，前条の規定による申請の内容を勘案し，当該申請に係る事業の担当課(以下「事業担当課」という。)を指定するものとする。

(検討委員会への意見の求め)

第10条　市長は，第8条の規定による申請を受けたときは，第23条に規定する取手市公募補助金検討委員会(次条において「検討委員会」という。)の意見を求めるものとする。

(事業採択の決定)

第11条　市長は，検討委員会の提言を尊重し，事業採択の可否を決定したときは，取手市協働提案型公募事業採択(不採択)通知書(様式第2号)により申請団体に通知するものとする。

(公表)

第12条　市長は，前条第1項の規定による事業採択の決定後，事業採択団体の名称，事業内容，補助金交付限度額等について，市ホームページ等への掲載その他適切な方法により公表するものとする。

(協働協定)

第13条　市長は，必要があると認めるときは，第11条第1項の規定により事業採択を受けた団体(以下「事業採択団体」という。)との間に，事業採択を受けた事業(以下「採択事業」という。)の目的及び目標，当該採択事業の推進における事業採択団体と市の役割分担等を明記した協働に関する協定を締結することができる。

(補助金の交付申請)

第14条　事業採択団体は，補助金の交付を受けようとするときは，取手市協働提案型公募補助金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第15条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，当該申請の内容を審査し，適当と認めるときは，取手市協働提案型公募補助金交付決定通知書(様式第4号)により，事業採択団体に通知するものとする。

(事業の変更等)

第16条　事業採択団体は，第11条の規定により事業採択を受けた後において，採択事業の計画を変更し，又は採択事業を中止しようとするときは，理由を記した書面を市長に提出し，その承認を得なければならない。

(概算払)

第17条　市長は，必要があると認めるときは，補助金を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第18条　事業採択団体は，当該年度における採択事業が完了したときは，取手市協働提案型公募補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて，指定された期日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，その内容を審査し，当該実績報告に係る採択事業の成果が事業採択の決定の内容及び補助金の交付決定の内容並びにこれらに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市協働提案型公募補助金交付額確定通知書(様式第7号)により事業採択団体に通知するものとする。

(交付の請求及び方法)

第20条　前条の規定による通知を受けた事業採択団体は，補助金の交付を請求しようとするときは，取手市協働提案型公募補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第21条　市長は，事業採択団体が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　市長は，補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金が交付されているときは，事業採択団体に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(設置)

第23条　この要綱の規定により市が交付する補助金について，申請団体からの申請の内容を協働その他多様な観点から検討し，補助金の適正かつ効果的な交付を図るため，取手市公募補助金検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第24条　検討委員会は，第10条の規定により市長から求めを受けたときは，次に掲げる事項に関し検討し，その結果を市長に提言するものとする。

(組織)

第25条　検討委員会は，委員7人以内をもって組織する。

(任期)

第26条　委員の任期は3年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。

(委員長等)

第27条　検討委員会に委員長を置き，委員の互選により定める。

(会議)

第28条　検討委員会の会議(以下「会議」という。)は，委員長が招集し，委員長が会議の議長となる。

(除斥)

第29条　委員長及び委員は，自己，配偶者若しくは配偶者であった者，2親等内の血族若しくは姻族又は同居の親族(過去において当該血族，姻族又は親族にあったものを含む。)が補助対象団体の構成員に属している案件については，その議事に参与することができない。ただし，当該参与することができない者を除いた出席委員の過半数の同意があったときは，会議に出席し，発言することができる。

(運営の細目)

第30条　この章に定めるもののほか，検討委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が会議に諮り別に定める。

(事務処理)

第31条　第13条から第22条までに係る事務は事業担当課において処理し，それ以外に係る事務は検討委員会の庶務所管課において処理する。

(その他)

第32条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。