(趣旨)

第1条　この要綱は，第3条に規定する補助事業を実施する民間保育所等に対し，取手市民間保育所等保育体制強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助事業)

第3条　この要綱の規定により補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)は，保育所等の入所待機児童の解消を目的とした保育士の確保のため，地域住民，子育て経験者等の地域の多様な人材(以下「保育支援者」という。)を保育に係る周辺業務に活用し，保育士の負担を軽減することにより，保育の体制を強化するとともに，保育士の就業継続及び離職防止を図り，保育士が働きやすい環境を整備する事業とする。

(補助金の交付対象)

第4条　市長は，補助事業を実施する次に掲げる要件のいずれにも該当する民間保育所等に対し，保育支援者の配置に要する費用の一部を補助するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，茨城県保育対策総合支援事業補助金交付要項別表2欄の保育体制強化事業の3欄に定める基準額と，4欄に定める対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較し，いずれか少ない額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする民間保育所等の代表者(以下「申請者」という。)は，取手市民間保育所等保育体制強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に，補助金に係る調書，内訳書その他市長が認める書類を添付し，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市民間保育所等保育体制強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，当該交付決定に係る補助事業の内容を変更しようとするときは，取手市民間保育所等保育体制強化事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に，補助金に係る調書，内訳書その他市長が必要と認める書類を添付し，市長に申請しなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第9条　交付決定者は，補助金の交付決定に係る事業を中止し，又は廃止するときは，あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は，第7条第1項又は第8条第2項の規定による通知を受けたときは，決定通知書の写し又は変更交付決定通知書の写しを添付し，取手市民間保育所等保育体制強化事業補助金交付請求書(様式第5号)により，市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の実績報告)

第11条　交付決定者は，当該補助事業を完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，遅滞なく取手市民間保育所等保育体制強化事業補助金実績報告書(様式第6号)に，補助金に係る調書，内訳書その他市長が必要と認める書類を添付し，市長にその実績を報告しなければならない。

(報告)

第12条　市長は，必要があると認めるときは，交付決定者に対し補助事業の遂行状況に関し報告を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に対して既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。