(趣旨)

第1条　この要綱は，高齢者，判断能力が十分ではない者等が，住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするために，介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の45第2項第2号に基づく事業として，成年後見制度の普及及び啓発に関する事業等を実施する団体に対し，取手市成年後見制度普及啓発事業等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は，次に掲げる要件を満たす団体とする。

(会計処理)

第3条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体は，会計責任者を設置し，補助金の交付を受けようとする事業に係る経費について，予算，決算等の会計処理を適正に行わなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，次に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，別表に掲げる補助対象事業の運営に必要な経費とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は，取手市成年後見制度普及啓発事業等補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，当該申請の内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市成年後見制度普及啓発事業等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，当該交付決定を受けた事業(以下「交付決定事業」という。)が完了したときは，当該完了日の翌日から起算して10日以内に，取手市成年後見制度普及啓発事業等実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は，前条の規定による実績報告を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市成年後見制度普及啓発事業等補助金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，当該通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に，取手市成年後見制度普及啓発事業等補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出し，補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，交付決定者に対し，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(書類の保管)

第13条　交付決定者は，補助金に係る収支を明らかにした帳簿を備え，補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間，当該帳簿その他関連書類を保存するものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。