(1)　当該市の債権について，消滅時効に係る時効期間が満了したにもかかわらず，債務者が時効を援用するかどうかの意思を示さないとき。

(2)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の5の規定による徴収停止の措置をとった場合において，当該措置をとった日から相当の期間を経過した後においてもなお同条各号のいずれかに該当し，債務者が履行する見込みがないとき。

(3)　破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項，会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により債務者が市の債権につきその責任を免れたとき。

(4)　債務者が死亡し，その債務について相続人の限定承認があった場合において，その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(5)　債務者が死亡し，その相続財産もなく，かつ，その相続人がおらず，又は不明なとき。

(6)　債務者が死亡し，その相続財産があり，かつ，相続人のあることが明らかでない場合において，民法(明治29年法律第89号)第951条に規定する法人から弁済を受ける市の債権の金額が，同法第952条第1項の規定による相続財産の管理人の選任に要する費用の金額に満たないと見込まれるとき。

(7)　債務者が無資力若しくはこれに近い状態又は債務者の資力が不明で調査の手段がない状態にある場合において，債務者が国外に移住し帰国の見込みがないとき，債務者の身柄が法令に基づき拘束された状態が長期間にわたり継続するときその他これらに準じた状態にあり市の債権を徴収することができないことが明らかであるとき。

(8)　債務者が無資力の状態にあり，弁済することができる見込みがないと認められるとき。