(趣旨)

第1条　この要綱は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に基づき，事業者等が社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を提供すること(以下「合理的配慮の提供」という。)に対して，その提供に要する費用の全部又は一部を助成することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(助成対象団体)

第2条　取手市合理的配慮の提供支援に係る助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる団体(以下「対象団体」という。)は，次の各号のいずれかに該当するもののうち，市内に事務所又は事業所を有するものとする。

(助成対象事業)

第3条　助成の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は，次に掲げるものとする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は，別表に掲げる経費とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象団体の代表者(以下「申請者」という。)は，取手市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる対象経費の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，助成金の交付を適当と認めるときは，取手市合理的配慮の提供支援に係る助成金交付決定通知書(様式第3号)により，申請者に通知するものとする。

(変更申請等)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は，申請内容に変更が生じた場合には，取手市合理的配慮の提供支援に係る助成金変更交付申請書(様式第5号)に，変更後の第5条各号に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，軽微な変更の場合には，この限りでない。

(完了の報告)

第8条　交付決定者は，申請日の属する年度の3月31日又は対象事業を完了した日(コミュニケーションツール若しくは物品の納品を受けた日又は工事を完了した日をいう。以下同じ。)の翌日から起算して30日を経過する日のいずれか早い日までに，取手市合理的配慮の提供支援に係る助成事業完了報告書(様式第7号)に，次の各号に掲げる対象経費の区分に応じ，当該各号に定める書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定及び請求)

第9条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，速やかにその内容を審査し，必要に応じて現地調査を行い，適当と認めるときは，交付すべき助成金の額を確定し，取手市合理的配慮の提供支援に係る助成金額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第10条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関する助成金が既に交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずることができる。

(管理及び継続使用義務)

第12条　交付決定者は，助成金の交付を受けて作成し，購入し，及び施工したコミュニケーションツール，物品及び工事の成果物(以下「助成対象物」という。)を，対象事業を完了した日から起算して3年以上継続して使用しなければならない。

(公表)

第13条　市長は，交付決定者の同意を得て，次に掲げる事項を市のホームページへの掲載その他の方法により公表することができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。