2　前項の規定にかかわらず，災害時において防災情報を迅速かつ確実に伝達するため特に必要性が高いと認められる次に掲げるものに対しては，第6条の規定による貸与の申込みの手続を行うことなく，市が無償で防災ラジオを設置し，又は貸与するものとする。

2　市長は，適当と認めるときは，貸与期間を更新し，又は延長することができる。

2　文字表示機能付き防災ラジオの貸与を希望する者は，前項の申込書を提出する際に身体障害者手帳を提示し，又は当該申込書に添えて身体障害者手帳の写しを提出しなければならない。

2　市長は，防災ラジオの貸与に当たっては，別表に規定する優先区分の順に，先行する区分を優先して貸与の可否を決定するものとし，同一の区分において市が保有する台数を超える申込みがあった場合には，抽選により貸与の可否を決定する。

3　前項の場合において，申込みをしたものの貸与を受けることができなかった者については，その後新たに市が保有し，及び貸与することが可能となった台数の範囲内において，優先して貸与を決定するものとする。この場合において，当該優先して貸与を決定すべき者が複数あるときの優先区分その他貸与の決定方法については，同項の規定を準用する。

4　前2項の規定にかかわらず，第3条第2項の規定により市が無償で防災ラジオを設置し，又は貸与するものについては，抽選によることなく最優先で設置し，又は貸与するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，市長は，生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者であって，当該保護を受けている旨の証明書を提出した者に防災ラジオを貸与するときは，負担金を免除することができる。この場合において，当該保護を受けている者からの同意に基づき市長が当該保護を受けていることを確認することができるときは，当該証明書の提出を要しない。

3　第1項の規定により納付された負担金は，還付しない。ただし，市長が特に適当と認める場合にあっては，この限りでない。

2　利用者は，防災ラジオを故意若しくは過失により破損又は亡失したときは，速やかに取手市防災ラジオ破損・紛失届(様式第3号)により市長にその旨を届け出るとともに，その損害を賠償しなければならない。ただし，市長が特に適当と認める場合にあっては，この限りでない。

3　前項に定めるもののほか，防災ラジオの使用に係る電力の供給，乾電池の購入及び交換，接続機器類の設置等に要する経費は，利用者が負担するものとする。

2　市長は，第7条第1項の規定による貸与の決定を受けた者が，当該決定を受けた日から6か月を経過してもなお第8条第1項に規定する負担金を支払わず，又は第13条に規定する契約を締結しないときは，当該決定を取り消すことができる。

この要綱は，令和元年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は，令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の取手市防災ラジオの貸与に関する要綱第7条第1項の規定による貸与の決定を受けている者に係る改正後の第11条第2項の規定の適用については，同項中「当該決定を受けた日から6か月」とあるのは，「令和3年6月30日」とする。