(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)により影響を受けた被保険者に対する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し，取手市国民健康保険税条例(昭和48年条例第32号。以下「条例」という。)付則第15項の規定により適用される条例第25条第1項の規定に基づき，必要な事項を定めるものとする。

(減免の額等)

第2条　保険税の減免の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定めるところによる。

(減免の要件が重複する場合の適用)

第3条　主たる生計維持者が条例付則第15項各号のいずれにも該当する場合は，同項第1号の規定を適用するものとする。

(減免の申請)

第4条　保険税の減免を受けようとする被保険者は，新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし，公簿等において確認することができるときは，当該書類の添付を省略することができる。

(減免の通知)

第5条　市長は，前条の規定による申請を受理したときは，審査の上，保険税の減免を認める場合にあっては新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免決定通知書(様式第4号)により，認めない場合にあっては新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免却下通知書(様式第5号)により速やかに当該申請者に対し通知しなければならない。

(減免の取消し)

第6条　市長は，前条第1項の規定により保険税の減免を認める通知を受けた被保険者が，虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けた場合には，保険税の減免の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。