(目的)

第1条　この要綱は，取手市立戸頭北保育所(以下「戸頭北保育所」という。)の廃止に伴い，他の教育・保育施設等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条第4項に規定する教育・保育施設及び認可外保育施設(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する施設であって，同法第35条第4項に規定する都道府県知事の認可を受けていないものをいう。)をいう。以下同じ。)に移籍する児童の保護者に対し，予算の範囲内において，取手市戸頭北保育所移籍準備補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより，移籍に要する費用を補助し，もって保育の確保に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件のいずれにも該当する児童の保護者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，被服代，保育用品代，入園時納付金その他の教育・保育施設等への入園に要する費用として別表に定める額に，児童1人当たり20,000円を加えた額とする。

(補助金の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市戸頭北保育所移籍準備補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び補助金額の確定)

第5条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付及びその額を決定し，取手市戸頭北保育所移籍準備補助金交付決定通知書兼補助金額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において，市長は，必要に応じて条件を付すことができる。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，補助金の交付を受けようとするときは，取手市戸頭北保育所移籍準備補助金交付請求書(様式第3号)により，市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱の定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。