(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市の稲作を中心とした農業振興を図るため，一般財団法人取手市農業公社(以下「農業公社」という。)に対し，予算の範囲内において取手市農業公社事業円滑化補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象経費及び額)

第2条　市長は，農業公社が実施する育苗及びライスセンター事業(以下「事業」という。)に係る次に掲げる経費の一部に対し，補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第3条　農業公社は，補助金の交付を受けようとするときは，取手市農業公社事業円滑化補助金交付申請書(様式第1号)に，事業に係る事業計画書及び収支予算書を添え，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市農業公社事業円滑化補助金交付決定通知書(様式第2号)により農業公社に通知するものとする。

(概算払)

第5条　市長は，補助事業の円滑な実施のためその他特に必要があると認めるときは，概算払により補助金を交付することができる。

(補助事業の変更等)

第6条　農業公社は，補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)に係る事業計画又は補助事業に要する経費の配分を変更しようとするときは，取手市農業公社事業円滑化補助金変更承認申請書(様式第4号)により，あらかじめ市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第7条　農業公社は，補助事業が完了したとき(補助事業を中止し，又は廃止したときを含む。)は，速やかに取手市農業公社事業円滑化補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添え，市長にその実績を報告しなければならない。

(補助金の確定)

第8条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市農業公社事業円滑化補助金交付額確定通知書(様式第7号)により農業公社に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　農業公社は，前条の規定により確定された補助金の交付を受けようとするときは，取手市農業公社事業円滑化補助金交付請求書(様式第8号)により，市長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は，農業公社が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第12条　農業公社は，補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し，補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。