(趣旨)

第1条　この要綱は，住宅における再生可能エネルギーの導入促進を図るため，茨城県自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金交付要項に基づき，自立・分散型エネルギー設備を導入する者に対し，予算の範囲内において取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「自立・分散型エネルギー設備」とは，別表第1の左欄に掲げる設備をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，市民が自ら居住するために用いる住宅等の家屋(小規模な事務所及び店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋(居住部分の床面積が総面積の2分の1以上であるものに限る。)を含む。)に，別表第1の右欄に掲げる要件を満たす設備(以下「補助対象設備」という。)を設置する事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は，次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は，別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，対象工事の着手前(補助対象設備付きの住宅を取得する場合にあっては，引渡し前)までに，取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，必要に応じ現地調査を行い，補助金の交付を可否を決定するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該決定に係る補助対象事業の内容を変更し，又は中止するときは，速やかに取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は，補助対象事業が完了した日(補助対象設備付き住宅の場合にあっては，引渡しの日)から起算して30日を経過した日又は完了日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに，取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金実績報告書(様式第7号)に，次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第10条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付額を確定し，取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により，補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は，前条の規定による通知を受けたときは，取手市自立・分散型エネルギー設備導入事業費補助金交付請求書(様式第9号)により，市長に補助金の交付を請求するものとする。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は，減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数の期間内において，補助対象事業に係る補助対象設備をやむを得ない理由により譲渡，交換，貸与その他の処分をしようとするときは，あらかじめ取手市自立・分散型エネルギー設備財産処分承認申請書(様式第10号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は，前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは，期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

(協力)

第15条　市長は，補助事業者に対し，次に掲げる事項について，協力を求めることができる。

(書類の保存)

第16条　補助事業者は，補助事業に係る書類を整理し，補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。