(趣旨)

第1条　この要綱は，市民が地域の中で自らの生活様式に合わせた健康づくりを行い，運動を習慣化するための支援をすることにより，広く市民の健康を増進することを目的として，市内のフィットネスクラブが市民の入会費等を免除する取組に対して，予算の範囲内において取手市健康づくり応援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「フィットネスクラブ」とは，次に掲げる運動施設のいずれかを有し，会員に提供する事業所をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は，次に掲げる条件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は，新たに市内のフィットネスクラブに入会する者のうち第11条第1項の規定による助成の決定を受けたもの(以下「助成決定者」という。)に対して，フィットネスクラブの利用に係る費用の一部又は全部を免除する取組とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は，補助対象事業者が助成決定者に対して免除した次に掲げる費用について，助成決定者1人につき，実際に免除した額又は5,000円のいずれか少ない額とする。

(事業参加申請)

第6条　補助対象事業者は，本事業に参加しようとするときは，取手市健康づくり応援補助金事業参加申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(参加事業者の決定)

第7条　市長は，前条第1項の規定による申請を受けたときは，当該申請の内容を審査し，適当と認めるときは，取手市健康づくり応援補助金事業参加事業者決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(事業の変更)

第8条　前条の規定による決定を受けた者(以下「参加事業者」という。)は，事業計画書に記載した事業(以下「補助事業」という。)に変更が生じたときは，取手市健康づくり応援補助金事業事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(助成対象者)

第9条　補助事業に係る助成の対象者は，次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(助成の申請)

第10条　補助事業に係る助成を受けようとするもの(以下「助成申込者」という。)は，取手市健康づくり応援補助金事業助成申請書(様式第5号)により市長に申請するものとする。

(助成の決定)

第11条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，当該申請の内容を審査し，適当と認めるときは，取手市健康づくり応援補助金事業助成決定通知書兼利用助成券(様式第6号。以下「助成券」という。)を助成申込者に交付するものとする。

(助成の適用)

第12条　助成決定者は，助成の適用を受けようとするときは，参加事業者が営む市内のフィットネスクラブに入会する際に助成券を提出するものとする。

(補助金の交付申請及び請求)

第13条　参加事業者は，補助事業が完了したときは，当該年度の2月末日までに，取手市健康づくり応援補助金交付申請書兼請求書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて，市長に補助金の交付を申請しなければならない。

(参加事業者決定又は交付決定の取消し)

第14条　市長は，参加事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，参加事業者の決定又は補助金の交付の決定の一部若しくは全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により参加事業者の決定又は補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，参加事業者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(助成決定の取消し)

第16条　市長は，助成決定者が偽りその他不正の手段により助成券の交付を受け，又は助成の適用を受けたときは，助成の決定を取り消すことができる。

(助成決定の取消しに係る弁済)

第17条　市長は，前条の規定により助成の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し，既に補助金を交付しているときは，当該取消しをされた者に対し，期限を定めて補助金の額に相当する額を弁済させることができる。

(協力)

第18条　市長は，参加事業者及び助成決定者に対して，体組成に関する本事業の利用前後の比較データの提供を求めることができる。

(書類の保管)

第19条　参加事業者は，補助金に係る収支を明らかにした帳簿を備え，補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間，当該帳簿その他関連書類を保存するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。