2　前項の規定にかかわらず，給付金が支給されるまでの間に，次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは，当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対して給付金を支給する。

3　前2項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する者には，給付金を支給しない。

2　給付金の対象児童は，平成15年4月2日(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第3で定める程度の障害の状態にあり，かつ，認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については，平成13年4月2日)から令和4年2月28日までの間に出生した児童(日本国内に住所を有するもの又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しないものに限る。)とする。

3　既に低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)又は給付金(既に支給の決定がされているものに限る。)の算定の基礎とされている児童は，対象児童から除くものとする。

4　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されているときは，当該児童は，児童手当受給者に係る対象児童とし，特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

5　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されているときは，当該児童は，新規児童手当受給者に係る対象児童とし，新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除くものとする。

2　児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者は，前項の申込みを受けたときは，様式第1号の届出書により受給の拒否を届け出ることができる。

3　市長は，第1項の支給の申込み後，速やかに支給を決定し，児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対し，給付金を支給する。ただし，前項の規定による届出があったときは，この限りでない。

4　児童手当等受給・非課税者及び新規児童手当等受給・非課税者に対する市による給付金の支給は，次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において，第4号に掲げる方式は，支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと，金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号から第3号までに掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

2　市長は，前項の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，給付金の支給を決定し，当該申請者に対し，次項に掲げる方式により給付金を支給する。

3　申請者による申請及びこれに基づく市による支給は，次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。この場合において，第3号に掲げる方式は，申請者が金融機関に口座を開設していないこと，金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

4　市長は，第2項の規定による審査に当たって，必要に応じて，戸籍謄本及び様式第4号又は様式第4号の2の申立書，給与明細書，公的年金証書等の所得を証明する書類等を提出させること等により，当該申請者が第2条の要件を満たす者であるかについての確認を行うことができる。

5　市長は，第2項の規定による審査に当たって，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該申請者の本人確認を行うものとする。

2　申請期限は，やむを得ない場合を除き，令和4年2月28日までとする。ただし，令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定又は額の改定の認定の請求をした者等への給付金の支給に係る申請については，令和4年3月15日までとする。

2　市長が第5条第3項の規定による支給決定を行った後，市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては，当該届出をした指定口座)に給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず，口座解約・変更等の事由により令和4年3月31日までに当該指定口座への振込みが完了できないときは，本件契約は解除される。

3　市長が第6条第2項の規定による支給決定を行った後，給付金申請書の不備による振込不能等があり，市が確認等に努めたにもかかわらず，補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和4年3月31日までに支給が完了できないときは，当該申請は取り下げられたものとみなす。

この要綱は，令和3年7月1日から施行する。

この要綱は，令和3年8月7日から施行する。