(趣旨)

第1条　この要綱は，鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)に規定する鉄道事業をいう。)の輸送の安全を確保するため，鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備に対し，取手市鉄道安全輸送設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は，関東鉄道株式会社(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は，関東鉄道常総線の取手駅から水海道駅までの区間の安全輸送設備整備に係る別表に掲げる工事であって，次に掲げる全ての補助金の交付を受けて実施するものとする。ただし，補助金の交付を受けようとする日の属する年度の4月1日以後に着工し，当該年度の3月25日までに完了する工事に限る。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象事業に要する経費のうち，本工事費(資産の購入を含む。)及び附帯工事費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は，補助対象経費に6分の1を乗じて得た額又は補助対象事業に対する県補助金の額のいずれか少ない額に，守谷市長，つくばみらい市長及び常総市長と協議して定めた割合を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　事業者は，補助金の交付を受けようとするときは，取手市鉄道安全輸送設備整備事業補助金交付(変更)申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添付して市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は，前条の規定による申請を受けた場合は，その内容を審査し，補助金の交付を決定したときは，取手市鉄道安全輸送設備整備事業補助金交付(変更)決定通知書(様式第2号)により事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　事業者は，前条の規定により決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは，取手市鉄道安全輸送設備整備事業補助金交付(変更)申請書により市長に申請しなければならない。ただし，補助金の額の変更を伴わない軽微な変更であって，市長が別に定めるものを除く。

(報告)

第9条　事業者は，補助対象事業に着手したときは，速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は，前条第2項の規定による報告を受けたときは，その内容を審査し，必要に応じて補助対象事業の施工状況を確認した上で，これを適当と認めたときは，補助金の額を確定し，取手市鉄道安全輸送設備整備事業補助金確定通知書(様式第4号)により事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　事業者は，前条の規定による通知を受けたときは，取手市鉄道安全輸送設備整備事業補助金請求書(様式第5号)に，国補助金，県補助金及び他市補助金に係る確定通知書その他の当該補助金の額が確定したことを明らかにする書類を添付して市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の返還等)

第12条　市長は，事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は，補助金の交付の決定を取り消し，既に交付した補助金があるときは，その全部又は一部を返還させるものとする。

(帳簿等の保存)

第13条　事業者は，補助対象事業及びその経理に関する書類について，当該補助対象事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，補助金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。