○取手市公金管理委員会設置要綱

令和4年2月7日

告示第26号

(設置)

第1条 市が管理する公金について,安全性を確保した上で,適正かつ効率的な運用を図るため,取手市公金管理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は,次に掲げる事務を所掌する。

(1) 公金の管理及び運用に関すること。

(2) その他委員会が必要と認める事項

(組織)

第3条 委員会は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は副市長を,副委員長は会計管理者の職にある者をもって充てる。

3 委員は,次に掲げる職にある者をもって充てる。

総務部長 政策推進部長 財政部長 財政課長 会計課長

4 前項に定めるもののほか,市長は,必要と認めるときは,同項に規定する者のほかに委員を任命することができる。

(委員長等の職務)

第4条 委員長は,委員会の会務を総理し,委員会を代表する。

2 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議(以下「会議」という。)は,必要に応じて委員長が招集し,委員長が会議の議長となる。

2 会議は,委員の半数以上の者の出席がなければ,開くことができない。

3 会議の議事において議決をする必要がある場合には,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは議長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると認めるときは,会議に委員以外の者の出席を求め,説明若しくは意見を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

(報告等)

第6条 委員会は,必要があると認めるときは,会議の経過を市長に報告するとともに,庁議その他の組織の意見を聴くものとする。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は,会計課において処理する。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が会議に諮り別に定める。

この要綱は,令和4年2月8日から施行する。

取手市公金管理委員会設置要綱

令和4年2月7日 告示第26号

(令和4年2月8日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第10節 その他
沿革情報
令和4年2月7日 告示第26号