(1)　本社(本店)，支社(支店)，事業所，販売店又は工場が市内にあること。ただし，次に掲げる返礼品等を提供する法人等にあっては，この限りでない。

(2)　法令に適合した生産，製造，加工，販売，サービスの提供又は企画を行っていること。

(3)　市税を滞納していないこと。

(4)　返礼品等に関し，原材料，価格の表示その他の商品情報の開示の求めに迅速かつ適切な対応ができること。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員に該当せず，かつ，当該暴力団又は暴力団員の利益となる活動を行うものでないこと。

(1)　取手市の魅力を発信し，交流人口の増加や地域産業の振興につながる要素を持つ商品又はサービスであること。

(2)　協力事業者が法令に適合した生産，製造，加工，販売，サービスの提供又は企画を自ら行っているものであり，総務省告示第5条各号のいずれかに該当するものであること。

(3)　安定した供給が見込める品質及び数量を有するものであること。

(4)　返礼品等が飲食物である場合は，十分かつ適切な賞味期限及び消費期限が確保されるものであること。

(5)　返礼品等が宿泊，食事，乗車，施設利用，イベント体験その他のサービスの提供である場合は，市内で提供されるものであること。

(6)　返礼品等が配送を要する場合は，市が指定する配送事業者又は協力事業者自身による配送が可能なものであること。

(1)　返礼品等提案一覧表(様式第1号の2)，返礼品等提案書(様式第1号の3)及び提供を予定する返礼品等が分かる書類

(2)　事業概要が把握できるパンフレット等の書類

(3)　法令に適合した生産，製造，加工，販売，サービスの提供又は企画を行っていることを示す書類

(4)　市税を滞納していないことを証する書類

(5)　その他市長が必要と認める書類

(1)　取手市の魅力発信に積極的に努めること。

(2)　寄附者の個人情報の取扱いについて，個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び関係法令を遵守すること。

(3)　協力事業者が提供した返礼品等の品質等に関する寄附者からの苦情等について，市の責めに帰すべき場合を除き一切の責任を負うこと。

(4)　前号の苦情等について，速やかに市及びふるさと取手応援寄附金返礼品等取扱業務を委託された事業者へ報告すること。

(1)　市が返礼品等を掲載しているふるさと納税のウェブサイトに，返礼品等の画像，商品名，サービス内容，事業者名等を掲戴すること。

(2)　返礼品等の発送に際して，市長が認めた商品のカタログ，チラシ等を同封すること。

(3)　返礼品等の配送料に相当する額を市長に請求すること。ただし，提供した返礼品等の品質等に関する寄附者からの苦情等により再配送する場合は，この限りでない。

(1)　前項の規定により登録の抹消を申し出たとき。

(2)　第2条第1項の要件を満たさなくなったとき。

(3)　第7条の規定により，提供する返礼品等の全ての取扱いが中止されたとき。

(4)　前条第1項に規定する事項を遵守しなかったとき。

(5)　市，寄附者その他のふるさと取手応援寄附金に関係する者に対し，損害を及ぼしたとき，又は損害を及ぼすおそれがあるとき。

(6)　偽りその他不正の手段により協力事業者の登録を受けたとき。

(7)　前各号に掲げるもののほか，この要綱の規定並びに協力事業者の登録の決定の内容及びこれに付した条件に違反し，又は従わなかったとき。