(趣旨)

第1条　この要綱は，取手市コミュニティバスについて，利用者の利便性の向上，運行の円滑化及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため，全国相互利用の交通系ICカードシステムを導入する取手市コミュニティバス運行事業者に対し，予算の範囲内において取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者等)

第3条　補助金の交付対象となる事業者(以下「補助対象事業者」という。)は，取手市コミュニティバス運行事業者とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は，取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金交付申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，補助金の交付を決定し，取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。この場合において，市長は，必要に応じて条件を付することができる。

(補助対象事業の変更等)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，当該決定に係る補助対象事業の内容を変更し，又は中止しようとするときは，取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金事業変更(中止)承認申請書(様式第3号)に，変更又は中止の内容が分かる書類を添えて市長に提出し，その承認を受けなければならない。ただし，補助金の額の変更を伴わない軽微な変更にあっては，この限りでない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は，補助対象事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付を申請した日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに，取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金実績報告書(様式第5号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は，市から補助金の交付を受けようとするときは，取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限等)

第10条　補助事業者は，補助対象事業により取得した物品等をやむを得ない理由により譲渡，交換，貸与その他の処分をしようとするとき，又は取手市コミュニティバス車両において使用する以外の用途に使用しようとするときは，あらかじめ取手市コミュニティバス交通系ICカード導入事業補助金財産処分等承認申請書(様式第8号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(書類の保存)

第13条　補助事業者は，補助金の交付に係る関係書類を，補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。