(趣旨)

第1条　この要綱は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき，緊急時における障害者の一時的な居室を確保するための取手市障害者居室確保事業(以下「事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，取手市とする。ただし，事業の全部又は一部について，市長が適切に事業を実施することができると認める社会福祉法人，特定非営利法人等の事業者(以下「委託事業者」という。)に委託することにより，事業を実施させることができる。

(利用対象者)

第3条　事業を利用することができる者は，市内に居住する者で，かつ，法第4条第1項に規定する障害者とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市障害者居室確保事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)に，申請者に係る世帯状況及び当該年度(4月から6月までの利用に係る申請については前年度)の市区町村民税の課税状況が分かる書類を添えて，市長に提出しなければならない。ただし，公簿等により確認することができる場合は，当該書類の添付を省略することができる。

(利用決定)

第5条　市長は，前条の規定による申請があったときは，事業の利用の可否を決定し，取手市障害者居室確保事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により，申請者に通知するものとする。

(利用変更等)

第6条　前条第1項の規定により事業の利用の決定を受けた申請者(以下「利用決定者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，取手市障害者居室確保事業利用変更(中止)届出書(様式第5号)により，市長に届け出なければならない。

(利用の制限)

第7条　利用決定者が事業を利用できる期間は，原則として5日以内とする。ただし，特別な事由があると市長が認めるときは，必要最小限の範囲で，これを延長することができる。

(利用の取り消し)

第8条　市長は，利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該利用の決定を取り消すことができる。

(利用契約の締結)

第9条　委託事業者は，事業の提供を開始するときは，あらかじめ利用決定者に対して事業の利用可否の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い，当該事業の利用について利用決定者の同意を得て利用の契約を締結するものとする。

(委託料)

第10条　事業の委託料は，事業に要する経費から次条第1項に規定する利用者負担額を差し引いた額とする。

(利用者負担額等)

第11条　利用決定者は，事業を利用したときは，別表第1に規定する額(以下「利用者負担額」という。)を委託事業者に支払わなければならない。この場合において，利用決定者が1月に支払う利用者負担額は，別表第2に定める額を上限とする。

(利用者負担額の減免)

第12条　市長は，災害その他特別の事由があると認めるときは，利用者負担額を減額し，又は免除することができる。

(委託事業者の責務)

第13条　委託事業者は，適切に居室を提供し，人員が配置できるよう勤務の体制を定めておかなければならない。

(委託事業者への指導等)

第14条　市長は，必要があると認めるときは，委託事業者が行う事業の内容に関し資料の提出を求め，必要な調査をし，又は適当と認められる範囲において指導を行うものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，事業の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。