(趣旨)

第1条　この要綱は，新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く放課後児童支援員等の処遇の改善のため，収入を3パーセント程度引き上げるために必要な経費に対し取手市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，市内の放課後子どもクラブを運営する事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日付け雇児発0521第8号厚生労働省子ども家庭局長通知)による放課後児童健全育成事業実施要綱別添13放課後児童支援員等処遇改善事業(月額9,000円相当賃金改善)(以下「要綱別添13」という。)の対象となる事業とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は，一の放課後子どもクラブにつき，要綱別添13の規定により算出した額とする。

(補助要件)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，賃金改善の要件として，次に掲げる要件のいずれにも該当しなければならない。

(交付申請)

第7条　申請者は，取手市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは取手市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，補助事業の内容を変更しようとするときは，取手市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金変更交付申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

(概算払)

第10条　市長は，補助金の交付について必要があると認めるときは，交付決定額の範囲内において，概算払により補助金を交付することができる。

(実績報告及び請求)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了したときは，速やかに取手市放課後児童支援員等処遇改善事業補助金事業実績報告書(様式第6号)により市長にその実績を報告しなければならない。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は，補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え，かつ，当該収入及び支出についての証拠書類を保存しなければならない。

(調査等)

第13条　市長は，補助事業者に対し，補助事業の遂行状況について調査することができる。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは，補助金の交付を受けた者に対し，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，教育委員会が別に定める。