(趣旨)

第1条　この要綱は，市が所有する施設等に対する命名権を付与することにより，愛称が命名された当該施設等の更なる魅力及びサービスの向上に資するとともに，新たな自主財源の確保を図るためのネーミングライツ事業の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は，施設等の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに，対象となる施設等の公共性を考慮し，社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(応募資格)

第4条　ネーミングライツ事業への応募資格を有する事業者は，次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(愛称の表記範囲)

第5条　ネーミングライツ事業により事業者が表記する愛称は，市民に不利益を与えない中立性のあるものとし，かつ，次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(対象施設等)

第6条　ネーミングライツ事業の選定対象となる施設等は，スポーツ施設，文化施設，公園その他施設等又は当該施設等の一部とする。ただし，市長がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設等は，対象外とする。

(命名権の付与期間)

第7条　命名権を付与する期間は，原則として，3年以上5年以下とする。ただし，市長は，指定管理者制度導入施設については，その指定期間を考慮し，命名権を付与する期間を別に設定することができる。

(公募)

第8条　ネーミングライツ事業の実施に当たっては，原則として，公募するものとする。

(応募の申請)

第9条　ネーミングライツ事業に応募しようとする事業者(以下「応募者」という。)は，取手市ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)に，次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。

(審査委員会)

第10条　ネーミングライツ事業による契約の相手方を選定し，及び施設等の愛称，命名権料等を審査するため，取手市ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(事業採用等の決定)

第11条　市長は，委員会の審査結果を尊重し，応募に対する採用の可否及び契約の相手方を決定するものとする。

(契約の締結)

第12条　市長は，命名権者との間で，ネーミングライツ事業に関する契約を締結するものとする。

(命名権料の納入等)

第13条　命名権者は，命名権料を金銭で納める場合は，取手市会計規則(平成17年規則第30号)に定める納入通知書により，年度ごとに一括で命名権料を納入しなければならない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，命名権者と協議の上，支払方法，納入額，納入時期等を別に定めることができる。

(事業採用の決定の取消し)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，ネーミングライツ事業の採用を取り消すことができる。

(費用負担区分)

第15条　市長は，ネーミングライツ事業の実施に当たり，市ホームページ，広報紙等の作成に係る経費を負担し，その他の経費については，命名権者が負担するものとする。

(指定管理者との協議)

第16条　指定管理者制度導入施設にあっては，市長，指定管理者及び命名権者との間で，愛称の使用に関し必要な事項について，協議するものとする。

(茨城県屋外広告物条例の遵守)

第17条　市長及び命名権者は，施設等への愛称の表記については，茨城県屋外広告物条例(昭和49年茨城県条例第10号)の規定を遵守しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか，ネーミングライツ事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。