○取手市企業版ふるさと納税実施要綱

令和5年3月31日

告示第118号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第4項第2号の規定に基づき,まち・ひと・しごと創生寄附活用事業の実施について,地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 寄附対象事業 法第5条第15項の規定による認定を受けたとりで未来創造プラン推進計画に掲げる事業をいう。

(2) 寄附対象法人 市内に主たる事務所又は事業所を有しない法人であり,かつ,青色申告書を提出しているものをいう。

(3) 寄附金 寄附対象事業の実施のための費用として寄附対象法人が行う10万円以上の寄附をいう。

(寄附の申出)

第3条 寄附対象法人は,寄附の申出をするときは,取手市企業版ふるさと納税寄附申出書(様式第1号)を市長へ提出するものとする。

(寄附の受領等)

第4条 市長は,前条の申出を受けたときは,当該申出がされた日の属する年度の寄附対象事業の実施に要する経費(以下単に「各年度の事業費」という。)に当該申出がされた寄附金を充当するものとする。この場合において,寄附金の額は,各年度の事業費の範囲内の額とする。

2 市長は,前条の申出書を提出した寄附対象法人から寄附金を受領したときは,規則第14条第1項の規定により,当該法人に対し,受領証を交付するものとする。

3 市長は,前2項の規定にかかわらず,各年度の事業費が確定する前に寄附対象法人から寄附金を受領したときは,当該事業費が確定した後速やかに,取手市企業版ふるさと納税事業費確定通知書(様式第2号)により当該法人に通知するものとする。

4 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,寄附金の受入れを拒否し,又は受領した寄附金を返還することができる。

(1) 寄附の申出又は受領した寄附金がこの要綱の趣旨に反するとき。

(2) 寄附の申出又は受領した寄附金が社会通念上不適切と認められるとき。

(3) 前2号に定めるもののほか,市長が特に必要と認めるとき。

(台帳の作成)

第5条 市長は,寄附金の適正な管理を図るため,取手市企業版ふるさと納税寄附金台帳(様式第3号)を作成するものとする。

(公表)

第6条 市長は,寄附の内容及び当該寄附金を充当した事業の状況について,市の広報紙又はホームページに掲載する方法により公表するものとする。ただし,寄附を行った寄附対象法人が公表を希望しないときは,この限りでない。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

この要綱は,令和5年4月1日から施行する。

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取手市企業版ふるさと納税実施要綱

令和5年3月31日 告示第118号

(令和5年4月1日施行)