(趣旨)

第1条　この要綱は，物価の高騰が営農に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み，これらを緩和する措置の一環として生産販売農家に対し取手市物価高騰に係る生産販売農家補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は，令和5年4月1日時点において，農業経営を行い，今後も当該農業経営を継続する意思を有する法人又は個人であって，次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は，別表に掲げる区分ごとに算出した額を合算した額とする。ただし，算定に要する経営耕地面積に1アール未満の端数が生じる場合にあっては，これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市物価高騰に係る生産販売農家補助金交付申請書(様式第1号)に，個人の場合にあっては令和4年分確定申告又は令和5年度市民税・県民税申告時の令和4年分農業所得用収支内訳書の写しを，法人の場合にあっては直近の決算報告書の写しを添えて，市長に申請するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は，前条第1項に規定する申請を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金交付の可否を決定し，取手市物価高騰に係る生産販売農家補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，取手市物価高騰に係る生産販売農家補助金請求書(様式第3号)により，市長に補助金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。