(趣旨)

第1条　この要綱は，災害により被災した住宅困窮者の自立した生活の開始を支援することを目的として，地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に基づき，一時的な市営住宅の使用を認めることに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(一時使用の許可要件)

第3条　市長は，次の各号に掲げる要件の全てを具備する被災者に対して，市営住宅の一時使用を許可することができる。

(一時使用の許可申請)

第4条　一時使用の許可を受けようとする者は，市営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)に，次に掲げる必要書類を添えて申請しなければならない。

(一時使用の許可)

第5条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，その内容を速やかに審査し，第3条に規定する要件に該当するときは，一時使用を許可し，市営住宅一時使用許可書(様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

(一時使用できる期間)

第6条　一時使用できる期間(以下「入居期間」という。)は，一時使用の許可を受けた日から3か月以内を限度とする。

(使用料等)

第7条　使用料は，条例第15条の規定により算出した額を家賃として徴収する。この場合において，算出に使用する家賃算定基礎額は，公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第2項の表10万4千円以下の場合の項に定める額とする。

(明渡し)

第8条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，一時使用の許可を取り消し，住宅の明渡しを請求することができる。

(退去修繕費用)

第9条　退去修繕費用は，免除する。ただし，使用者が故意又は過失により住宅を滅失し，又は毀損したときは，市長の指示に従い，原状に復し，又はこれにより生じた損害を賠償しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか，市営住宅の一時使用に関し必要な事項は，市長が別に定める。