(趣旨)

第1条　この要綱は，エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた民間保育園等に対し食材料費の高騰相当額を補助することにより給食の円滑な実施を支援するとともに，給食費等への価格転嫁による保護者の負担の軽減を図るため，予算の範囲内において取手市民間保育園等食材料費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，「給食費」とは，次条の民間保育園等が月額を定めて保護者から毎月徴収する給食の提供に要する費用をいう。ただし，民間保育園等が給食費を日額により定めている場合にあっては，20日分の費用をもって1月分の費用とみなす。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は，市内に設置された次に掲げる民間の施設(以下「民間保育園等」という。)の代表者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は，令和5年5月1日(以下「基準日」という。)時点における在園児及び職員(給食の提供を受けている者に限る。以下同じ。)の人数に，次の各号に掲げる民間保育園等の区分に応じ，当該各号に定める単価を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする民間保育園等の代表者は，市長が別に定める日までに，取手市民間保育園等食材料費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，補助金を交付すべきものと決定したときは，取手市民間保育園等食材料費補助金交付決定通知書(様式第2号)により民間保育園等の代表者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条第1項の規定による通知を受けた民間保育園等の代表者(以下「交付決定者」という。)は，当該通知の写しを添えて，取手市民間保育園等食材料費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は，前条の規定による請求を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付の変更)

第9条　交付決定者は，その申請内容に変更が生じたときは，速やかに取手市民間保育園等食材料費補助金変更交付申請書(様式第4号)により市長に申請しなければならない。

(報告)

第10条　市長は，交付決定者に対し，必要に応じて当該補助を受けた事業の遂行の状況について報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　補助金の交付を受けた者は，当該補助金に係る事業が完了したときは，速やかに取手市民間保育園等食材料費補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は，補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付を取り消し，その全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。