(目的)

第1条　この要綱は，マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号。以下「法」という。)第3章の規定に基づくマンション管理計画の認定等の事務を適切かつ円滑に処理するために，マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第110号。以下「省令」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定の対象)

第3条　この要綱において認定の対象とするマンションは，法第3条の2第1項及び法第5条の3第1項の規定に基づき，市の区域内に立地するマンションとする。

(認定申請等)

第4条　認定申請等をしようとする者は，別表第1に規定する申請書の正本及び副本各1通に，省令第1条の2第1項に規定する書類(次条に規定するセンターの事前確認を終了したものと同一のもの。法第5条の7第1項に基づく管理計画の変更の場合にあっては，書類のうち変更に係るもの。)を添えたものを市長に提出するものとする。

(事前確認)

第5条　認定申請等をしようとする者は，当該申請を行う前に，事前確認を受けなければならない。

(添付書類)

第6条　省令第1条の2第1項の計画作成都道府県知事等が必要と認める書類は，別表第2に定めるものとする。ただし，同項に定める書類により，別表第2に定める事項が確認できる場合は，この限りでない。

(申請の取下げ)

第7条　認定申請等をした者は，市長の認定若しくは認定の更新又は変更認定を受ける前にその申請を取り下げようとする場合は，マンション管理計画の認定申請取下届(様式第1号)の正本及び副本各1通を市長に提出するものとする。

(管理の取りやめ)

第8条　認定管理者等は，認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめようとする場合は，認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出書(様式第2号)の正本及び副本各1通を市長に提出するものとする。

(認定しない旨の通知)

第9条　市長は，認定申請又は変更認定申請に係る管理計画が認定基準に適合しない場合は，マンション管理計画を認定しない旨の通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(軽微な変更)

第10条　認定管理者等は，省令第1条の9に規定する軽微な変更をしようとするときは，認定管理計画に係る軽微な変更届(様式第4号)の正本及び副本各1通に，それぞれ添付書類のうち変更に係るものを添えて市長に提出するものとする。

(報告の徴収)

第11条　市長は，法第5条の8の規定により管理計画認定マンションの管理の状況について認定管理者等に報告を求める場合は，様式第5号により行う。

(改善命令)

第12条　市長は，法第5条の9の規定による改善命令を行う場合は，認定管理計画に基づく管理に関する改善命令書(様式第7号)により行う。

(認定の取消し)

第13条　市長は，法第5条の10第2項の規定による認定の取消しの通知を行う場合は，認定管理計画の認定取消通知書(様式第8号)により行う。

(認定管理計画の公表)

第14条　認定申請をしようとする者が当該申請を行う際に，認定を受けた際の公表に同意した場合は，市長はセンターと連携して，当該認定管理計画に係るマンションの名称，マンションの所在地，市が付与する認定コード等を公表することができる。

(その他)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は，市長が別に定める。