(趣旨)

第1条　この要綱は，骨髄移植その他の医療行為(以下「手術等」という。)により免疫が消失し，接種済みの定期の予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項の規定により行われる予防接種をいう。以下同じ。)(以下「定期接種」という。)の効果が期待できないと医師に判断された者が再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受ける際の経済的負担を軽減するため，予防接種の費用を助成することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(対象となる予防接種)

第3条　この要綱の規定により助成の対象となる予防接種は，次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(対象者)

第4条　この要綱の規定により助成を受けることができる者は，再接種を受ける者のうち，再接種を受ける日において市内に住所を有し，かつ，次の各号のいずれにも該当するものとしてあらかじめ市から第6条第2項の任意予防接種実施依頼書の交付を受けた者とする。

(助成額)

第5条　助成額は，1回の再接種につき，次の各号に掲げる費用のいずれか少ない額とする。

(依頼書の交付及び接種)

第6条　再接種を受けようとする者(再接種を受けようとする者が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては，その保護者。以下「申請者」という。)は，再接種を受ける日の14日前までに，次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。ただし，第2号に掲げる書類については，申請者の同意を得て市が保有する公簿等により確認できるときは，これを省略することができる。

(償還払の手続)

第7条　前条第3項の規定により指定医療機関において再接種を受けた者(再接種を受けた者が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては，その保護者)は，償還払により予防接種費の交付を受けようとするときは，次に掲げる書類を添えて，市長に申請及び請求しなければならない。

(決定の取消し及び返還)

第8条　市長は，予防接種費の支給を受けた者が偽りその他不正の手段により予防接種費の支給を受けたときは，当該支給に係る決定を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。