2　前項第1号イに規定する令和6年分所得税額として推計した額は，確定申告書，給与支払報告書，公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イに規定する令和6年分所得税額として推計した額及び同項第2号イに規定する令和6年度分個人住民税所得割の額は，所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前，当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい，復興特別所得税は含まない。

4　第1項の規定にかかわらず，本市以外の市区町村において，「給付金・定額減税一体支援枠」を活用した定額減税補足給付金の支給を受けた者は，調整給付金の支給対象外とする。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し，調整給付金の額の算定等の事務処理を行う日(以下「事務処理基準日」という。)は，令和6年6月11日とする。

3　事務処理基準日以降に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については，原則として，同項に定める調整給付金の額に反映しないものとする。

2　確認書の提出及び支給対象者に対する市による支給は，次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において，第3号及び第4号に掲げる方式は，支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと，金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　市長は，第1項の規定による確認書の提出の際，必要に応じて，公的身分証明書の写し等を提出させ，又は提示させること等により，当該提出を行う者の本人確認を行うものとする。

2　前項の規定により文書の送付を受けた者は，市長が別に定める様式により受給の辞退又は登録口座の変更を届け出ることができる。

3　前項の規定により受給の辞退又は登録口座の変更を届け出る者は，公的身分証明書の写し等を提出し，又は提示すること等により，支給対象者本人であることを証するものとする。

4　市長は，令和6年8月30日までに第2項に定める届出等がないときは，速やかに支給を決定し，支給対象者に対し，調整給付金を支給する。

2　代理人が第5条の規定による申請をするときは，確認書の委任欄に代理人氏名等を記載するものとする。この場合において，市長は，公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により，代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は，第1項の規定により代理人として確認書の提出及び調整給付金の受給をしようとする者に対し，別に定める方法により代理権を確認するものとする。

2　調整給付金の申請期限は，やむを得ない場合を除き令和6年10月31日とする。

2　第6条第4項の規定による届出期限までに同条第2項の届出を行うことなく支給対象者が死亡したとき，当該支給対象者に係る調整給付金は，支給しない。

3　市長が，第9条の規定による支給決定を行った後又は第5条第1項の規定による申請若しくは第6条第2項の規定による登録口座の変更を行った後，確認書等の不備による振込不能等があり，市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず，支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは，当該申請は取り下げられたものとみなす。第7条の規定による代理人からの申請に不備があった場合も同様とする。

2　調整給付金の支給を受けた者が，修正申告等により調整給付金の支給要件を満たさなくなった場合であって，令和6年度住民税において新たに非課税又は均等割のみ課税世帯に支給される給付金を受給するときは，調整給付金の返還を求めるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は，令和6年8月16日から施行する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は，令和6年12月31日限り，その効力を失う。