(趣旨)

第1条　この要綱は，本市の公の施設を管理するに当たり，エネルギー等の物価高騰(以下「物価高騰」という。)の影響により経費が増加した指定管理者に対し，当該増加分の経費を支援することにより，公の施設の安定的な運営に資するため，予算の範囲内において取手市指定管理者への物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「指定管理者」とは，地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者であって，同項及び取手市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年条例第97号)第8条第1項の規定により市長が本市の公の施設の指定管理者に指定し，現に当該公の施設の管理を行っている者をいう。

(支援対象者)

第3条　支援金の交付を受けることができる者は，次に掲げる公の施設の指定管理者とする。

(支援対象経費)

第4条　支援金の交付の対象となる経費は，前条の指定管理者が管理する公の施設の維持に係る経費であって，令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に物価高騰の影響により増加した経費のうち，重油料金，電気料金，ガス料金及び水道料金とする。

(支援金の額等)

第5条　支援金の額は，次の各号に掲げる公の施設の区分に応じ，当該各号に定めるとおりとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする指定管理者(以下「申請者」という。)は，取手市指定管理者への物価高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に申請しなければならない。

(支援金の交付決定及び支援金額の確定)

第7条　市長は，前条の規定による申請があったときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めるときは，支援金の交付及びその額を決定し，取手市指定管理者への物価高騰対策支援金交付決定通知書兼支援金額確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において，市長は，必要に応じて条件を付すことができる。

(支援金の請求)

第8条　前条第1項の規定による決定通知を受けた申請者(以下「支援事業者」という。)は，支援金の交付を受けようとするときは，取手市指定管理者への物価高騰対策支援金交付請求書(様式第3号)により，市長に支援金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は，支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は，前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について既に支援金が交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(証拠書類の保存)

第11条　支援事業者は，支援金の交付に係る関係書類を，支援金の交付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。