(趣旨)

第1条　この訓令は，取手市議会会議規則(昭和45年議会規則第2号。以下「会議規則」という。)に規定する通知，作成，保存等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合について，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令で使用する用語は，会議規則において使用する用語の例によるほか，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議会等に対する通知に係る電子情報処理組織)

第3条　会議規則第167条の2第1項に規定する議長が定める電子情報処理組織は，議会等の使用に係る電子計算機と，議会等に対して通知を行う者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による議会等に対する通知)

第4条　会議規則第167条の2第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により議会等に対して通知を行う者は，議長の定めるところにより，議長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該通知を文書等(同項に規定する文書等をいう。第6条，第11条第2号及び第12条において同じ。)により行うときに記載すべきこととされている事項を，議会等に対して通知をする者の使用に係る電子計算機から入力して，通知を行わなければならない。

(議会等からの通知に係る電子情報処理組織)

第5条　会議規則第167条の2第2項に規定する議長が定める電子情報処理組織は，議会等の使用に係る電子計算機と，議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による議会等からの通知)

第6条　議会等は，会議規則第167条の2第2項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により通知を行うときは，当該通知を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(議会等からの通知を受ける旨の表示の方式)

第7条　会議規則第167条の2第2項ただし書に規定する議長が定める方式は，次に掲げるいずれかの方式とする。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第8条　会議規則第167条の2第4項に規定する議長が定める方法は，同項の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

(配布に係る電子情報処理組織)

第9条　会議規則第167条の2第4項に規定する議長が定める電子情報処理組織は，議会等の使用に係る電子計算機と，議会等が行う通知を受ける者の使用に係る電子計算機であって議会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第10条　会議規則第167条の2第5項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものは，電子署名(議会等に対して行われる通知(通知を行う者が議員であるものを除く。)に係るものにあっては，当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)又は第4条第2項ただし書に規定する措置とする。

(通知のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　会議規則第167条の2第6項に規定する議長が定める場合は，次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による作成等)

第12条　議会等は，会議規則第167条の3第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは，当該作成等を文書等により行うときに記載すべきこととされている事項を議会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(準用等)

第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条第6項(同法第127条第3項の規定により準用される場合を含む。)，第123条第4項及び第137条の規定による通知を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合については，第5条から第11条までの規定を準用する。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか，議会等に係る通知，作成，保存等を，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合における必要な事項は，議長が定める。