2　前項の賛同書が提出されたときは，その内容を確認し，見守りネットワークに参画することがふさわしいと認めるときは，協力機関等として決定し，委嘱状を交付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当するものは，協力機関等としない。

2　市から行方不明者の捜索又は身元不明者の情報提供の依頼を受けたときは，支障のない範囲で協力するよう努めるものとする。

3　協力機関等は，見守りネットワークを通じて知り得た情報を，見守りネットワーク事業の目的以外に利用し，又は見守りネットワークに属さない第三者に漏えいしてはならない。

4　前項の規定は，協力機関等でなくなった後も同様とする。

2　前項の規定により取手市見守り対象者事前登録届が提出されたときは，届出内容を審査し，当該高齢者等を見守り対象者として適当と認めたときは取手市見守り対象者登録簿(様式第3号)に記載し，管理するものとする。この場合において，取手市見守り対象者事前登録届に記載された情報は，行方不明者の捜索及び身元不明者の照会に使用することができるものとする。

2　見守りネットワークは，前項の依頼を受け当該行方不明者と推定される者を発見したときは，速やかに警察及び市に連絡するものとする。

3　警察から行方不明者発見の連絡を受けたとき又は市長が捜索体制を解除することが適当と認めたときは，捜索体制解除連絡票(様式第5号)により捜索体制の解除を見守りネットワークに通知するものとする。

4　茨城県SOSネットワークから行方不明者に係る捜索の依頼があったときは，あらかじめ外部提供の許可を受けた範囲内の情報により行方不明者捜索依頼書を作成し，速やかに見守りネットワークへ捜索を依頼するものとする。

5　第2項及び第3項の規定は，前項の依頼について準用する。この場合において，第2項に「警察及び市」とあるのは「市」と，第3項に「警察」とあるのは「茨城県SOSネットワーク」と読み替えるものとする。

2　前項の依頼を受け，見守りネットワークが身元不明者の特徴に合致する情報を保有していたときは，速やかに市に連絡するものとする。

3　警察又は茨城県SOSネットワークから当該身元不明者の身元特定の連絡を受けたときは，捜索体制解除連絡票により見守りネットワークに通知するものとする。

この要綱は，令和7年2月1日から施行する。