(趣旨)

第1条　この要綱は，建築物の地震に対する安全性の向上を図り，地震に強いまちづくりを進めることを目的として，建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)に基づき，耐震診断を義務付けられた建築物の耐震改修等を行う者に対し，予算の範囲内において取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(補助対象建築物)

第3条　補助金の交付の対象となる建築物(以下「補助対象建築物」という。)は，要安全確認計画記載建築物に該当する市内の建築物で，耐震診断の結果，倒壊する危険性があると判断されたものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は，補助対象建築物を所有し，次に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は，補助対象建築物の耐震改修(増築及び敷地の整備を除く。以下同じ。)又は建替え若しくは全部の除却(以下「耐震改修等」という。)に要する費用(耐震改修又は建替えの場合にあっては設計及び工事監理に要するものを含む。)とする。ただし，補助対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額(以下「消費税仕入控除税額等」という。)を除く。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は，別表第1に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは，取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は，当該決定に係る事業の内容を変更し，又は中止するときは，取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金事業変更(中止)申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の実施等)

第10条　交付決定者は，第8条第1項の規定による通知を受けた後，交付決定を受けた補助金に係る耐震改修等(以下「補助対象事業」という。)を実施するものとする。

(実績報告)

第11条　交付決定者は，補助対象事業が完了したときは，遅滞なく取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金実績報告書(様式第7号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，速やかにその内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の交付額を確定し，取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金交付額確定通知書(様式第9号)により，交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　交付決定者は，前条の規定による通知を受けたときは，取手市要安全確認計画記載建築物耐震改修等補助金交付請求書(様式第10号)により，市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は，事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関する補助金が既に交付されているときは，期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。