(目的)

第1条　この要綱は，デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として，新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する，低所得者支援及び定額減税補足給付金(不足額給付)支給事業に関し，必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において，取手市定額減税不足額給付金(以下「不足額給付金」という。)は，低所得者支援及び定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し，市から支給される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　不足額給付金の支給対象者は，次の各号のいずれかに該当する者であって，令和7年1月1日時点において，取手市の住民基本台帳に記録されているもの(取手市の住民基本台帳に記録されていないが，地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし，所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(支給額)

第4条　前条第1項第1号の規定による支給対象者に対して支給する不足額給付金の金額は，同号ア及びイに掲げる額の合計額(1万円を最小の単位とし，これに満たない端数がある場合には切り上げる。)から同号ウに掲げる額を差し引いた金額とする。ただし，令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号アを，令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合は同号イを，それぞれ零とする。また，令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で取手市の住民基本台帳に記録されているもの(取手市の住民基本台帳に記録されていないが，個人住民税所得割が課される者等を含む。)については，同号イを零とする。

(支給の方式)

第5条　第3条第1項第1号に規定する者は，定額減税不足額給付金支給要件確認書を市長に提出するものとする。ただし，令和7年1月1日時点で取手市の住民基本台帳に記録されているもの(取手市の住民基本台帳に記録されていないが，個人住民税所得割が課される者等を含む。)で，取手市から調整給付金を受給していない者については，取手市定額減税不足額給付金申請書(請求書)を提出するものとする。

第6条　市は，前条の規定にかかわらず，第3条に掲げる支給対象者であって，調整給付金を支給した者，公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)に定める公的給付支給等口座の情報を同法第10条の規定により取得できた者等に対し，不足額給付金の支給に関する文書を送付する。

(代理による不足額給付金の申請・受給)

第7条　支給対象者に代わり，代理人として前2条の規定による確認書等の提出及び不足額給付金の受給をすることができる者は，原則として次に掲げる者に限る。

(申請開始日及び申請期限)

第8条　不足額給付金の申請受付開始日は，令和7年7月15日とする。

(支給の決定)

第9条　市長は，第5条の規定により確認書等を受理したときは速やかにその内容を審査し，支給を適当と認めるときは支給を決定し，当該支給対象者に対し不足額給付金を支給する。

(不足額給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は，給付金事業の実施に当たり，支給対象者の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法により住民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず，支給対象者から第8条第2項の申請期限までに第5条の規定による申請が行われなかったときは，支給対象者が不足額給付金の受給を辞退したものとみなす。

(給付金の返還)

第12条　市長は，偽りその他不正の手段により不足額給付金の支給を受けた者に対しては，既に支給した不足額給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　不足額給付金の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，様式その他不足額給付金の支給に関し必要な事項は，市長が別に定める。