(目的)

第1条　この要綱は，エネルギー価格，食料品価格等の高騰に直面し，その影響を受けた子育て世帯を支援するために行うとりでっ子応援ギフトカード給付事業(以下「本事業」という。)の実施に関し，必要な事項を定めることを目的とする。

(カードの交付)

第2条　取手市(以下「市」という。)は，この要綱の定めるところにより，交付対象児童1人に対して，プリペイドカード(代金又は料金の支払に使用することができるカードであって，磁気的方法により第5条に定める額が記録されたものをいう。以下「カード」という。)を1枚交付する。

(交付対象児童)

第3条　カードの交付枚数の基礎となる児童(以下「交付対象児童」という。)は，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者をいう。

(交付対象者)

第4条　カードの交付対象となる者(以下「交付対象者」という。)は，次に掲げる者とする。この場合において，該当する者が複数あるときは，次に掲げる順序の順位に従って交付対象者となるものとする。

(カードに記録する額)

第5条　この要綱により交付するカードに記録する額は，1枚当たり6,000円とする。

(カードの交付方法)

第6条　カードの交付は，基準日における交付対象児童の住所(住民基本台帳に記録されている住所をいう。)に郵送する方法により行うものとする。ただし，やむを得ない事情により郵送による交付が困難であると認められる場合は，この限りでない。

(申請期限)

第7条　前条第2項の規定による申請は，令和8年1月30日までに行わなければならない。

(代理による受領)

第8条　交付対象者を代理してカードを受領することができる者は，交付対象児童の未成年後見人である者その他市長が適当と認める者とする。

(受領辞退)

第9条　交付対象者は，カードの交付を希望しないときは，次に掲げる方法によりカードの交付を受けることを辞退することができる。ただし，第2号に掲げる方法は，カードが入った内封筒を開封している場合は，行うことができない。

(本事業に関する周知)

第10条　市長は，本事業の実施に当たり，事業の概要，交付対象者の要件，交付の手順その他の本事業に関する情報について，広報紙及びホームページへの掲載その他の方法により住民への周知を行う。

(交付対象者がカードを受領しない場合の取扱い)

第11条　市長は，第6条第1項の規定によりカードを発送した後，交付対象者の不在，所在不明等により当該交付対象者がカードを受領せず，当該カードが市へ返送された場合(交付対象者が同項の規定により郵送されたカードの受領を拒否した場合を除く。)は，当該交付対象者に対するカードの受領に係る連絡，確認等に努めるとともに，カード受領の案内を再通知するものとする。

(不当利得の返還)

第12条　市長は，交付対象者又はその代理人が次の各号のいずれかに該当するときは，既に交付したカード(既にカードを使用している場合は，当該カード及びその使用相当額)の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　カードの交付を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか，本事業の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。