(目的)

第1条　この要綱は，物価高の影響が長期化し，特にその影響を強く受けている子育て世帯に対する生活支援として，取手市物価高対応子育て応援手当(以下「子育て応援手当」という。)を支給することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(支給対象児童)

第2条　子育て応援手当の額の算定の基礎となる児童(以下「支給対象児童」という。)は，次のいずれかに該当する者とする。

(支給対象者)

第3条　子育て応援手当は，次の各号のいずれかに該当する児童手当の受給者等(以下「支給対象者」という。)に支給する。

(手当の支給等)

第4条　市は，支給対象者に対し，この要綱の定めるところにより，子育て応援手当を支給するものとする。

(一般支給対象者に対する支給に関する通知の送付等)

第5条　市長は，一般支給対象者に対し，子育て応援手当の支給に関する通知を送付するものとする。

(一般支給対象者に対する支給の方式)

第6条　一般支給対象者に対する市による支給は，次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において，第2号に掲げる支給方式は，受給者が令和7年9月分の児童手当の支給を受けた口座(以下「指定口座」という。)を解約等しており，子育て応援手当の支給が困難である場合に限り行い，第3号に掲げる方式は，申請者が金融機関に口座を開設していないこと，金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(出生児童等支給対象者等に係る申請)

第7条　出生児童等支給対象者及び離婚等支給対象者に対して支給する子育て応援手当については，当該者が，支給対象児童に係る児童手当の手続きを行う際に子育て応援手当の支給申請が必要である旨を伝えるものとする。

(公務員支給対象者等に係る申請及び支給の方式)

第8条　公務員支給対象者，出生児童等支給対象者及び離婚等支給対象者(以下「公務員支給対象者等」という。)は，物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(様式第3号。以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第9条　公務員支給対象者等に代わり，代理人として前条第1項の申請を行うことができる者は，当該公務員支給対象者等の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(公務員支給対象者等の申請開始日及び申請期限)

第10条　公務員支給対象者等の子育て応援手当の申請受付開始日は，令和8年2月9日とする。

(公務員支給対象者等に対する支給の決定)

第11条　市長は，第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは，速やかに内容を確認の上，支給を決定し，当該公務員支給対象者等に対し，子育て応援手当を支給する。

(子育て応援手当の支給等に関する周知)

第12条　市長は，子育て応援手当の支給に当たり，支給対象児童及び支給対象者の要件，申請の方法，申請受付開始日等の事業の概要について，広報その他の方法により住民へ周知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第13条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず，公務員支給対象者等から第10条第2項の申請期限までに第8条第1項の規定による申請が行われなかったときは，当該公務員支給対象者等が子育て応援手当の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第14条　市長は，子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった又は偽りその他不正の手段により子育て応援手当の支給を受けたと認めるときは，支給した子育て応援手当の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第15条　子育て応援手当の支給を受ける権利は，譲り渡し，又は担保に供してはならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか，子育て応援手当の支給に関し必要な事項は，市長が別に定める。