(趣旨)

第1条　この要綱は，保育所等における性被害防止対策を行うことを目的に，パーテーション，簡易扉，簡易更衣室等の設置によるこどものプライバシー保護及び保護者からの確認依頼に応えるためのカメラの設置による支援内容の記録を行う設備の購入等に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付することについて，取手市補助金等交付規則(昭和43年規則第23号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は，市内に所在する保育所等を運営する法人等とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助基準額，補助対象経費及び補助率は，別表に定めるところによる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする法人等は，様式第1号の申請書により市長に申請するものとする。

(交付決定)

第6条　市長は，前条の規定により申請書の提出を受けたときは，速やかにその内容を審査し，補助金の交付を適当と認めるときは交付を決定し，その旨を通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付の決定をする場合においては，次に掲げる条件を付すものとする。

(検査及び報告)

第8条　市長は，補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があると認めるときは，申請者に報告若しくは資料の提出を求め，又は職員に申請者の事務所及び保育所等に立ち入らせ，帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に対して質問させることができる。

(補助対象事業の要件)

第9条　補助対象事業は，第6条第1項による交付の決定後に設備の購入又は更新を完了し，交付の決定を受けた日の属する年度の末日までに支払いを完了するものでなければならない。

(申請内容の変更)

第10条　申請者は，申請内容の変更又は中止の申請をするときは，様式第2号の申請書により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は，補助金の交付決定を受けた法人等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は，前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて返還を求めるものとする。

(実績報告)

第13条　補助金の交付決定を受けた法人等は，補助対象事業の完了後，様式第3号の実績報告書により市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該報告に係る書類の審査又は現地調査を行った上で，補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは，交付すべき補助金の額を確定し，通知するものとする。

(補助金の請求)

第15条　前条の通知を受けた法人等が補助金の請求を行うときは，様式第4号の請求書を前条の通知を受けた日の属する年度の末日までに市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第16条　前条の規定により補助金の交付を受けた法人等は，補助対象事業に係る経費の収支を明らかにした書類，帳簿等を常に整備し，交付の決定を受けた日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。ただし，補助対象事業により，取得し，又は効用が増加した財産に1件当たりの取得価格が単価30万円以上の機械，器具その他の財産がある場合は，当該期間の経過後，当該財産の処分が完了する日又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定によりこども家庭庁長官が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しなければならない。