(趣旨)

第1条　この要綱は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定(以下「指定公金事務取扱者の指定」という。)等に関する事務の取扱いに関し，法，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)及び取手市会計規則(平成17年規則第30号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(指定公金事務取扱者の指定に係る申出)

第2条　省令第12条の2の12第3項において準用する同条第1項の規定による申出は，指定公金事務取扱者の指定に係る申出書(様式第1号)により行うものとする。

(指定公金事務取扱者の指定)

第3条　市長は，前条の申出書の提出を受けたときは，当該申出書を提出した者が政令第173条第1号及び第2号に規定する要件に該当するかどうかを審査しなければならない。ただし，市長が他の方法により同条第1号及び第2号に規定する要件を満たしていることを確認している場合にあっては，審査を省略することができる。

(公金事務を委託した場合の告示)

第4条　市長は，法第243条の2第1項の規定により公金事務の委託をしたときは，同条第2項及び省令第12条の2の14第2項に規定する事項のほか，公金事務を委託する期間を告示するものとする。

(指定公金事務取扱者の名称等の変更の届出)

第5条　省令第12条の2の15第2項において準用する同条第1項の規定による届出は，指定公金事務取扱者の変更に係る届出書(様式第4号)により行うものとする。

(公金事務の一部の委託に係る申出)

第6条　指定公金事務取扱者の指定を受けた者は，法第243条の2第5項の規定により委託を受けた公金事務の一部を委託しようとするときは，公金事務の一部委託の承認に係る申出書(様式第5号)により同項後段に規定する市長の承認を求めるものとする。

(公金事務の一部の委託に係る審査)

第7条　公金事務の一部の委託の承認に係る審査については，第3条第1項及び第2項の規定の例による。

(公金事務の一部の再委託に係る申出)

第8条　指定公金事務取扱者の指定を受けた者は，法第243条の2第6項(同条第7項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。)の規定により委託を受けた公金事務の一部を再委託しようとするときは，公金事務の一部再委託の承認に係る申出書(様式第6号)により同条第6項後段に規定する市長の承認を求めるものとする。

(公金事務の一部の再委託に係る審査)

第9条　公金事務の一部の再委託の承認に係る審査については，第3条第1項及び第2項の規定の例による。

(公金事務の一部の委託又は再委託に係る手続)

第10条　市長は，法第243条の2第5項又は第6項の規定による承認(以下この条において「公金事務の一部の委託又は再委託の承認」という。)をしようとするときは，次に掲げる事項について，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(指定の取消し)

第11条　市長は，法第243条の2の3第1項の規定による指定公金事務取扱者の指定の取消しをしようとするときは，同項各号のいずれかに該当すること及びその理由について，あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(公金事務の状況の検査)

第12条　法第243条の2第8項の規定により定期及び臨時に行う公金事務の状況の検査は，指定公金事務取扱者に対して，公金事務に関する事項が記載された帳簿その他の公金事務に関する書類(この条において「帳簿書類等」という。)を，書面又は電磁的記録により提出を求める方法により行うものとする。

(公金事務の状況の検査に係る通知)

第13条　会計管理者は，前条の規定により定期及び臨時の検査をしようとするときは，あらかじめ，当該指定公金事務取扱者に対し，検査の内容を書面又は電磁的記録をもって通知するものとする。

(会計管理者の合議)

第14条　法第171条第4項の規定による委任を受けて出納員が公金事務の状況の検査を行う場合における当該検査に係る起案文書は，会計管理者に合議するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか，指定公金事務取扱者の指定等に関する事務の取扱いに関し必要な事項は，市長が別に定める。