(目的)

第1条　この要綱は，「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)の趣旨を踏まえ，生活の安全保障・物価高への対応として，地域のニーズに留意しつつ，簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う取手市物価高騰対策商品券事業(以下「事業」という。)を実施することに関し，必要な事項を定めるものとする。

(配布対象者)

第2条　取手市物価高騰対策商品券(以下「物価高騰対策商品券」という。)の配布対象者は，令和8年1月26日(以下「基準日」という。)において本市の住民基本台帳に記録されている者とする。

(配布対象者の特例)

第3条　前条に規定する配布対象者のほか，基準日において次の各号のいずれかに該当する者も配布対象者とする。

(物価高騰対策商品券の配布額)

第4条　市長は，配布対象者1人につき7,000円分の物価高騰対策商品券を配布するものとする。

(受領権者)

第5条　物価高騰対策商品券を受領することができる者(以下「受領権者」という。)は，配布対象者の属する世帯の世帯主とする。ただし，第3条に規定する配布対象者の場合にあっては，提出のあった取手市物価高騰対策商品券配布申請書の申請者に対して配布するものとする。

(物価高騰対策商品券の配布方法)

第6条　物価高騰対策商品券の配布は，基準日における受領権者の住所(住民基本台帳に記録されている住所をいう。)に郵送する方法により行うものとする。ただし，やむを得ない事情により郵送による配布が困難であると認められる場合は，この限りでない。

(申請開始日及び申請期限)

第7条　第3条第2項の規定による申請の受付開始日は，令和8年4月1日とする。

(物価高騰対策商品券に関する周知等)

第8条　市長は，事業の実施に当たり，配布対象者の要件，申請の方法，主な使用可能店舗等の事業の概要について，広報及びホームページへの掲載その他の方法により住民へ周知するものとする。

(物価高騰対策商品券を受領しない場合の取扱い)

第9条　市長は，第6条第1項の規定により物価高騰対策商品券を発送した後，不在や所在不明等により受領権者が物価高騰対策商品券を受領せず，当該物価高騰対策商品券が市へ返送されたときは，当該受領権者に対する物価高騰対策商品券の受領に係る連絡，確認等に努めるとともに，物価高騰対策商品券受領の案内を通知するものとする。

(不当利得の返還)

第10条　市長は，配布対象者が偽りその他不正の手段により物価高騰対策商品券の配布を受けたと認めるときは，配布した物価高騰対策商品券の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。