様式第７号の１（第２７条の２関係）

収入印紙

ちょう付

建設工事請負契約書

１　工事名		
		
２　工事場所		
		
３　工期	年	月	日から	日間		
				
	年	月	日まで			
		
４　請負代金額	　　　　金	円		
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額	　　　　金	円		
		
５　支払条件				
				
６　契約保証金				
				
７　解体工事に要する費用等
　　(1)　解体工事に要する費用
　　(2)　再資源化等に要する費用
　　(3)　分別解体等の方法
　　(4)　再資源化等をする施設の名称及び所在地	別紙のとおり			

　上記の工事について，発注者と請負者とは，各々の対等な立場における合意に基づいて，別紙の条項によって公正な請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
　また，請負者が共同企業体を結成している場合には，請負者は，別添の共同企業体協定書により上記の工事を共同連帯して請け負う。
　この契約を証するため，本書　通を作成し，発注者及び請負者が記名押印の上，各１通を保有する。

　　　　年　　　月　　　日

                       発　注　者　　　住　所
                                       氏　名                             　印

                       請　負　者　　　住　所
                                       氏　名                             　印

（注）請負者が共同企業体を結成している場合においては，請負者の住所及び氏名の欄には，共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
　（総則）
第１条　発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は，この契約に基づき，設計図書（別冊の図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い，日本国の法令を遵守し，この契約を履行しなければならない。
２　乙は，頭書記載の工事を頭書記載の工期内に完成し，工事目的物を甲に引き渡すものとし，甲は，頭書記載の請負代金を乙に支払うものとする。
３　仮設，施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（第８条において「施工方法等」という。）については，この契約及び設計図書に特別の定めがある場合を除き，乙がその責任において定める。
４　乙は，この契約の履行に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
５　この契約に定める催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除は，書面により行わなければならない。
６　この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる言語は，日本語とする。
７　この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
８　この契約の履行に関して甲と乙との間で用いる計量単位は，設計図書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第５１号）に定めるところによるものとする。
９　この契約及び設計図書における期間の定めについては，民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
10　この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
11　この契約に係る訴訟については，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12　乙が共同企業体を結成している場合においては，甲は，この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし，甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は，当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし，また，乙は，甲に対して行うこの契約に基づく全ての行為については，当該代表者を通じて行わなければならない。
　（関連工事の調整）
第２条　甲は，乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において，必要があるときは，その施工につき，調整を行うものとする。この場合において，乙は，甲の調整に従い，当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
　（工程表）
第３条　乙は，この契約締結後７日以内に，設計図書に基づいて，工程表を作成し，甲に提出しなければならない。
２　工程表は，甲及び乙を拘束するものではない。
　（契約の保証）
第４条　乙は，この契約の締結と同時に，次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。この場合において，第５号の規定による履行保証保険契約を締結するときは，当該契約の締結後，直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
　(1) 契約保証金の納付
　(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
　(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払の保証を内容とする銀行その他甲が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（第３４条及び第３５条において「保証事業会社」という。）の保証
　(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
　(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２　前項の保証に係る契約保証金の額，保証金額又は保険金額（第４項及び第５項において「保証の額」という。）は，請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３　乙が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は，当該保証は，第４９条の２第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４　請負代金額の増額変更があった場合には，保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで，甲は，保証の額の増額を請求することができる。
５　請負代金額の減額変更があった場合には，保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで，乙は，保証の額の減額を請求することができる。
　（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条　乙は，この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
２　乙は，工事目的物及び工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１３条第２項の規定による監督職員の検査に合格したもの及び第３７条第３項の規定による甲の確認を受けたものを第三者に譲渡し，貸与し，又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
３　乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは，甲は，特段の理由がある場合を除き，乙の請負代金債権の譲渡について，第1項ただし書の承諾をしなければならない。
４　乙は，前項の規定により，第1項ただし書の承諾を受けた場合は，請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず，また，その使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
　（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条　乙は，工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（下請負人に関する事項の通知）
第７条　甲は，乙に対して，下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
　（特許権等の使用）
第８条　乙は，特許権，実用新案権，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（この条において「特許権等」という。）の対象となっている工事材料，施工方法等を使用するときは，その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし，甲がその工事材料，施工方法等を指定した場合において，設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく，かつ，乙がその存在を知らなかったときは，甲は，乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
　（監督職員）
第９条　甲は，監督職員を置いたときは，その氏名を乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも，同様とする。
２　監督職員は，この契約の他の条項に定めるもの及びこの契約に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか，設計図書に定めるところにより，次に掲げる権限を有する。
　(1) この契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示，承諾又は協議
　(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾
　(3) 設計図書に基づく工程の管理，立会い，工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）
３　甲は，２人以上の監督職員を置き，前項の権限を分担させたときにあっては，それぞれの監督職員の有する当該権限の内容を，監督職員にこの契約に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を，乙に通知しなければならない。
４　第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は，原則として，書面により行わなければならない。
５　甲が監督職員を置いたときは，この契約に定める乙の甲に対する催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除については，設計図書に定めるものを除き，監督職員を経由して行うものとする。この場合において，監督職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
　（現場代理人及び主任技術者等）
第１０条　乙は，次に掲げる者を定めて工事現場に設置し，設計図書に定めるところに従い，その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも，同様とする。
　(1) 現場代理人
　(2) 主任技術者（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者（同条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）
　(3) 監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）
　(4) 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２　現場代理人は，この契約の履行に関し，工事現場に常駐し，その運営，取締りを行うほか，請負代金額の変更，請負代金の請求及び受領，第１２条第１項の請求の受理，同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に関する権限を除き，この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
３　甲は，前項の規定にかかわらず，現場代理人の工事現場における運営，取締り及び権限の行使に支障がなく，かつ，甲と現場代理人との連絡体制が確保されると認めた場合には，現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４　乙は，第２項の規定にかかわらず，自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは，あらかじめ，当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
５　現場代理人，監理技術者等（監理技術者，監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技術者は，それぞれ相互にこれを兼ねることができる。
　（履行状況報告）
第１１条　乙は，設計図書に定めるところにより，この契約の履行状況について甲に報告しなければならない。
　（工事関係者に関する措置請求）
第１２条　甲は，現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者を兼任する現場代理人にあっては，それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは，乙に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２　甲又は監督職員は，監理技術者等又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）その他乙が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは，乙に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３　乙は，前２項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果の請求を受けた日から１０日以内に甲（前項において，監督職員が請求したものにあっては，監督職員）に通知しなければならない。
４　乙は，監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは，甲に対して，その理由を明示した書面により，必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５　甲は，前項の規定による請求があったときは，当該請求に係る事項について決定し，その結果を請求を受けた日から１０日以内に乙に通知しなければならない。
　（工事材料の品質及び検査等）
第１３条　工事材料の品質については，設計図書に定めるところによる。ただし，設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては，中等の品質を有するものとする。
２　乙は，設計図書において監督職員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については，当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において，当該検査に直接要する費用は，乙の負担とする。
３　監督職員は，乙から前項の検査を請求されたときは，請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
４　乙は，工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５　乙は，前項の規定にかかわらず，第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については，当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
　（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）
第１４条　乙は，設計図書において監督職員の立会いの上調合し，又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については，当該立会いを受けて調合し，又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２　乙は，設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については，当該立会いを受けて施工しなければならない。
３　乙は，甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは，設計図書に定めるところにより，当該見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。
４　監督職員は，乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは，当該請求を受けた日から７日以内にこれに応じなければならない。
５　乙は，監督職員が正当な理由なく前項の請求に応じないため，その後の工程に支障を来すときは，監督職員に通知した上，当該立会い又は見本検査を受けることなく，工事材料を調合して使用し，又は工事を施工することができる。この場合において，乙は，当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し，監督職員の請求があったときは，当該請求を受けた日から７日以内にこれを提出しなければならない。
６　第１項，第３項又は前項の場合において，見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は，乙の負担とする。
　（支給材料及び貸与品）
第１５条　甲が乙に支給する工事材料（以下この条において「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下この条及び第４９条において「貸与品」という。）の品名，数量，品質，規格又は性能，引渡場所及び引渡時期は，設計図書に定めるところによる。
２　監督職員は，支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては，乙の立会いの上，甲の負担において，当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において，当該検査の結果，その品名，数量，品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり，又は使用に適当でないと認めたときは，乙は，その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３　乙は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは，引渡しの日から７日以内に，甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４　乙は，支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後，当該支給材料又は貸与品に種類，品質又は数量に関し，この契約の内容に適合しないこと（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）等により使用に適当でないと認めたときは，その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５　甲は，乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において，必要があると認めるときは，当該支給材料又は貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し，支給材料若しくは貸与品の品名，数量，品質若しくは規格若しくは性能を変更し，又は理由を明示した書面により，当該支給材料又は貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６　甲は，前項に規定する場合のほか，必要があると認められるときは，支給材料又は貸与品の品名，数量，品質，規格若しくは性能，引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７　甲は，前２項の場合において，必要があると認められるときは，工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８　乙は，支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９　乙は，設計図書に定めるところにより，工事の完成，設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10　乙は，故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し，若しくはき損し，又はその返還が不可能となったときは，甲の指定した期間内に代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11　乙は，支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは，監督職員の指示に従わなければならない。
　（工事用地の確保等）
第１６条　甲は，工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは，その定められた日）までに確保しなければならない。
２　乙は，確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３　工事の完成，設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において，当該工事用地等に乙が所有し，又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人が所有し，又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは，乙は，当該物件を撤去するとともに，当該工事用地等を修復し，及び取り片付けて甲に明け渡さなければならない。
４　前項の場合において，乙が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，甲は，乙に代わって当該物件を処分し，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において，乙は，甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず，また，甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５　第３項に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，甲が乙の意見を聴いて定める。
　（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１７条　乙は，工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において，監督職員がその改造を請求したときは，当該請求に従わなければならない。この場合において，当該不適合が監督職員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは，甲は，必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２　監督職員は，乙が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において，必要があると認めるときは，工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３　前項に規定する場合のほか，監督職員は，工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において，必要があると認めるときは，当該相当の理由を乙に通知した上，工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４　前２項の場合において，検査及び復旧に直接要する費用は，乙の負担とする。
　（条件変更等）
第１８条　乙は，工事の施工に当たり，次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは，その旨を直ちに監督職員に通知し，その確認を請求しなければならない。
　(1) 図面，仕様書，現場説明書及び現場説明に対する質問回答書の内容が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
　(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
　(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
　(4) 工事現場の形状，地質，湧水等の状態，施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
　(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２　監督職員は，前項の規定による確認を請求されたとき，又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは，乙の立会いの上，直ちに調査を行わなければならない。ただし，乙が立会いに応じない場合には，乙の立会いを得ずに行うことができる。
３　甲は，乙の意見を聴いて，前項の規定による調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは，当該指示を含む。）をとりまとめ，当該調査の終了後１４日以内に，その結果を乙に通知しなければならない。ただし，その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは，あらかじめ乙の意見を聴いた上，当該期間を延長することができる。
４　前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において，必要があると認めるときは，次に掲げるところにより，設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
　(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるものは甲が行う。
　(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものは甲が行う。
　(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものは甲と乙とが協議して甲が行う。
５　前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において，甲は，必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（設計図書の変更）
第１９条　甲は，必要があると認めるときは，設計図書の変更内容を乙に通知して，設計図書を変更することができる。この場合において，甲は，必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（工事の中止）
第２０条　工事用地等の確保ができない等のため又は暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象（第２９条において「天災等」という。）であって乙の責めに帰することができないものにより工事目的物等に損害を生じ，若しくは工事現場の状態が変動したため，乙が工事を施工できないと認めるときは，甲は，工事の中止内容を直ちに乙に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２　甲は，前項の規定によるほか，必要があると認めるときは，工事の中止内容を乙に通知して，工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３　甲は，前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において，必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙が工事の続行に備え，工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（著しく短い工期の禁止）
第２０条の２　甲は，工期の延長又は短縮を行うときは，この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう，やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
　（乙の請求による工期の延長）
第２１条　乙は，天候の不良，第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは，その理由を明示した書面により，甲に工期の延長変更を請求することができる。
２　甲は，前項の規定による請求があった場合において，必要があると認められるときは，工期を延長しなければならない。この場合において，その工期の延長が甲の責めに帰すべき事由によるときは，甲は請負代金額について必要と認められる変更をし，又は乙に損害を及ぼしたときは必要と認められる費用を負担しなければならない。
　（甲の請求による工期の短縮等）
第２２条　甲は，特別の理由により工期を短縮する必要があるときは，工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２　甲は，前項の場合において，必要があると認められるときは請負代金額を変更し，又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（工期の変更方法）
第２３条　工期の変更については，甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知するものとする。ただし，甲が工期の変更事由が生じた日（第２１条の場合にあっては甲が工期変更の請求を受けた日，前条の場合にあっては乙が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
　（請負代金額の変更方法等）
第２４条　請負代金額の変更については，甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知するものとする。ただし，請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
３　この契約の規定により，乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については，甲と乙とが協議して定める。
　（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２５条　甲又は乙は，工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは，相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。ただし，残工事期間が２か月未満の場合は，この限りでない。
２　甲又は乙は，前項の規定による請求があったときは，変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき，請負代金額の変更に応じなければならない。
３　変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は，請求のあった日を基準とし，物価指数等に基づき甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，甲が定め，乙に通知する。
４　第１項の規定による請求は，本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において，同項中「請負契約締結の日」とあるのは，「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５　特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ，請負代金額が不適当となったときは，甲又は乙は，前各項の規定によるほか，請負代金額の変更を請求することができる。
６　予期することのできない特別の事情により，工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ，請負代金額が著しく不適当となったときは，甲又は乙は，前各項の規定にかかわらず，請負代金額の変更を請求することができる。
７　前２項の場合における請負代金額の変更額については，甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては，甲が定め，乙に通知する。
８　第３項及び前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知しなければならない。ただし，甲が第１項，第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
　（臨機の措置）
第２６条　乙は，災害防止等のため必要があると認めるときは，臨機の措置をとらなければならない。この場合において，必要があると認めるときは，乙は，あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならない。ただし，緊急やむを得ない事情があるときは，この限りでない。
２　前項の場合において，乙は，そのとった措置の内容を直ちに監督職員に通知しなければならない。
３　監督職員は，災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは，乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４　乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において，当該措置に要した費用のうち，乙が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については，甲が負担する。
　（一般的損害）
第２７条　工事目的物の引渡し前に，工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第２９条第１項に規定する損害を除く。）については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害（第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。
　（第三者に及ぼした損害）
第２８条　工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害（第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。
２　前項の規定にかかわらず，工事の施工に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，甲がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，乙が負担する。
３　前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては，甲及び乙は協力してその処理解決に当たるものとする。
　（不可抗力による損害）
第２９条　工事目的物の引渡し前に，天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては，当該基準を超えるものに限る。）で甲と乙のいずれの責めに帰することができないもの（第６項において「不可抗力」という。）により，工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは，乙は，その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２　甲は，前項の規定による通知を受けたときは，直ちに調査を行い，同項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５０条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。）の状況を確認し，その結果を乙に通知しなければならない。
３　乙は，前項の規定により損害の状況が確認されたときは，損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４　甲は，前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは，当該損害の額（工事目的物，仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項，第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第２項の規定による検査，立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項において「損害合計額」という。）のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５　損害の額は，次の各号に掲げる損害につき，それぞれ当該各号に定めるところにより，算定する。
　(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし，残存価値がある場合には，その評価額を差し引いた額とする。
　(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし，残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
　(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて，当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし，修繕によりその機能を回復することができ，かつ，修繕費の額が上記の額より少額であるものについては，その修繕費の額とする。
６　数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については，第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と，「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と，「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
　（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３０条　甲は，第８条，第１５条，第１７条から第２０条まで，第２１条，第２２条，第２５条から第２７条まで，前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において，特別の理由があるときは，請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において，設計図書の変更内容は，甲と乙とが協議して定める。ただし，協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
２　前項の協議開始の日については，甲が乙の意見を聴いて定め，乙に通知しなければならない。ただし，甲が請負代金額の増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には，乙は，協議開始の日を定め，甲に通知することができる。
　（検査及び引渡し）
第３１条　乙は，工事を完成したときは，その旨を甲に通知しなければならない。
２　甲は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に乙の立会いの上，設計図書に定めるところにより，工事の完成を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を乙に通知しなければならない。この場合において，甲又は検査員は，必要があると認めるときは，その理由を乙に通知して，工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，乙の負担とする。
４　甲は，第２項の検査によって工事の完成を確認した後，乙が工事目的物の引渡しを申し出たときは，直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５　甲は，乙が前項の申出を行わないときは，当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合において，乙は，当該請求に直ちに応じなければならない。
６　乙は，工事が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
　（請負代金の支払）
第３２条　乙は，前条第２項の検査に合格したときは，請負代金の支払を請求することができる。
２　甲は，前項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３　甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は，前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
　（部分使用）
第３３条　甲は，第３１条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても，工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２　前項の場合において，甲は，その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３　甲は，第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは，必要な費用を負担しなければならない。
　（前金払）
第３４条　乙は，保証事業会社と，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下この条及び次条において「保証契約」という。）を締結し，その保証証書を甲に寄託して，入札（見積り）前に明らかにした前払金の請負代金額に対する割合で計算した額以内の前払金の支払を甲に請求することができる。
２　乙は，保証事業会社と，前項の前払金に追加してする前払金（以下この条において「中間前払金」という。）に関し，契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し，その保証証書を甲に寄託して，請負代金額の１０分の２以内の中間前払金の支払を甲に請求することができる。ただし，第３７条又は第４１条の規定に基づく部分払を請求した後においては，これを請求することができない。
３　甲は，前２項の規定による請求があったときは，請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。
４　乙は，第２項の中間前払金の支払を請求しようとするときは，あらかじめ，甲又は甲の指定する者の認定を受けなければならない。この場合において，甲又は甲の指定する者は，乙から認定の請求があったときは，直ちに認定に係る審査を行い，その結果を乙に通知しなければならない。
５　乙は，請負代金額が著しく増額された場合において，その増額後の請負代金額に第１項の規定による割合で計算した額（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは，同項の規定による割合で計算した額を加算した額）から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる。この場合においては，第３項の規定を準用する。
６　乙は，請負代金額が著しく減額された場合において，受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）を超えるときは，請負代金額が減額された日から３０日以内にその超過額を返還しなければならない。ただし，当該期間内に第３７条又は第４１条の規定による支払をしようとするときは，甲は，その支払額の中からその超過額を控除することができる。
７　乙は，前項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに請負代金が増額された場合において，増額後の請負代金額が減額前の請負代金額以上の額であるときは，その超過額を返還しないものとし，増額後の請負代金額が減額前の請負代金額未満の額であるときは，受領済みの前払金の額からその増額後の請負代金額の１０分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは１０分の６）の額を差し引いた額を返還しなければならない。
８　前２項の超過額が相当の額に達し，返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは，甲と乙とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし，請負代金額が減額された日から２０日以内に協議が整わない場合には，甲がこれを定め，乙に通知する。
９　甲は，乙が第６項の期間内に超過額を返還しなかったときは，その未返還額につき，同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について，その日数に応じ，この契約の日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「財務大臣が定める率」という。）を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
　（保証契約の変更）
第３５条　乙は，前条第５項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には，あらかじめ，保証契約を変更し，変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２　乙は，前項に定める場合のほか，請負代金額が減額された場合において，保証契約を変更したときは，変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３　乙は，前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には，甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
　（前払金の使用等）
第３６条　乙は，前払金をこの工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。），動力費，支払運賃，修繕費，仮設費並びに現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
２　前項の規定に基づき，前払金を現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払に充当する場合には，当該支払に充当する額は，当該前払金の額の１００分の２５以内とする。
　（部分払）
第３７条　乙は，工事の完成前に，出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（設計図書で部分払の対象とすることを指定したもの及び第１３条第２項の規定により監督職員の検査に合格したものに限る。）に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について，次項から第７項までに定めるところにより部分払を甲に請求することができる。ただし，この請求は，工期中頭書の回数を超えることができない。
２　乙は，部分払を請求しようとするときは，あらかじめ，当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を甲に請求しなければならない。
３　甲は，前項の場合において，当該請求を受けた日から１４日以内に，乙の立会いの上，設計図書に定めるところにより，同項の確認をするための検査を行い，当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において，甲は，必要があると認められるときは，その理由を乙に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
４　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，乙の負担とする。
５　乙は，第３項の規定による確認があったときは，部分払を請求することができる。この場合において，甲は，当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。
６　部分払金の額は，次の式により算定する。この場合において，第１項の請負代金相当額は，甲と乙とが協議して定める。ただし，甲が前項の請求を受けた日から１０日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
　　部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／１０－前払金額／請負代金額）
７　第５項の規定により部分払金の支払があった後，再度部分払の請求をする場合においては，第１項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは，「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
　（部分引渡し）
第３８条　工事目的物について，甲が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において，当該指定部分の工事が完了したときは，第３１条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と，「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と，同条第５項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」とそれぞれ読み替えて，これらの規定を準用する。
２　前項の規定により準用される第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は，次の式により算定する。この場合において，指定部分に相応する請負代金の額は，甲と乙とが協議して定める。ただし，甲が前項の規定により準用される第３２条第１項の請求を受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には，甲が定め，乙に通知する。
　　　部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）
　（債務負担行為に係る契約の特則）
第３９条　債務負担行為に係る契約において，各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下この条において「支払限度額」という。）は，次のとおりとする。
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　円
２　支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は，次のとおりである。
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　円
　　　　　　　　　　　　　年度　　　　　　　　　　　　　　円
３　甲は，予算上の都合その他の必要があるときは，第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
　（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）
第４０条　債務負担行為に係る契約の前金払については，第３４条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては，各会計年度末）」と，同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において，当該会計年度の当初に部分払をしたときは，当該超過額を控除した額）」と読み替えて，これらの規定を準用する。ただし，この契約を締結した会計年度（以下この条及び次条において「契約会計年度」という。）以外の会計年度においては，乙は，歳出予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。
２　前項の場合において，契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときは，同項において読み替えて準用する第３４条第１項の規定にかかわらず，乙は，契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。
３　第１項の場合において，契約会計年度に翌会計年度分の前払金を含めて支払う旨が設計図書に定められているときは，第１項において読み替えて準用する第３４条第１項の規定にかかわらず，乙は，契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分（　　円以内）を含めて前払金の支払を請求することができる。
４　第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは，第１項において読み替えて準用する第３４条第１項の規定にかかわらず，乙は，請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。
５　第１項の場合において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときは，その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては，第３５条第３項の規定を準用する。
　（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４１条　債務負担行為に係る契約において，前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては，乙は，当該会計年度の当初に当該超過額（次項において「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。ただし，契約会計年度以外の会計年度においては，乙は，歳出予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。
２　この契約において，前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については，第３７条第６項及び第７項の規定にかかわらず，次の式により算定する。
　　　部分払金の額≦請負代金相当額×９／１０
　　　　　－（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）
　　　　　－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝
　　　　　×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
　（第三者による代理受領）
第４２条　乙は，甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき，第三者を代理人とすることができる。
２　甲は，前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において，乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは，当該第三者に対して第３２条（第３８条において準用する場合を含む。）又は第３７条の規定に基づく支払をしなければならない。
　（前払金等の不払に対する工事中止）
第４３条　乙は，甲が第３４条，第３７条又は第３８条において準用される第３２条の規定に基づく支払を遅延し，相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは，工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合において，乙は，その理由を明示した書面により，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２　甲は，前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において，必要があると認められるときは，工期若しくは請負代金額を変更し，又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し，若しくは労働者，建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし，若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
　（契約不適合責任）
第４４条　甲は，引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，乙に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，甲は，履行の追完を請求することができない。
２　前項の場合において，乙は，甲に不相当な負担を課するものでないときは，甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において，甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，甲は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。
　(1) 履行の追完が不能であるとき。
　(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
　(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において，乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
　(4) 前３号に掲げる場合のほか，甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
　（甲の任意解除権）
第４５条　甲は，工事が完成するまでの間は，次条及び第４６条の２の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２　甲は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第４６条　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず，又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工事が工期内に完成しないとき，又は工期経過後相当の期間内に完成する見込みが明らかにないと認められたとき。
(4) 第１０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく，第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第４６条の２　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して，請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第４項の規定に違反して，譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか，乙がその債務の履行をせず，甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10)第４７条の３又は第４８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11)乙（乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ　役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
　　エ　役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど，直接的若しくは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら，その者と契約を締結したと認められるとき。
　　キ　乙が，アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
(12)乙（乙が共同企業体の場合は，その構成員を含む。以下この号において同じ。）がこの契約に関して，次のいずれかに該当したとき。
　　ア　乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が乙に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この号において「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この号において同じ。）。
　　イ　納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは，乙等に対する命令で確定したものをいい，乙等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令の全てが確定した場合における当該命令をいう。以下この号において同じ。）において，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
　　ウ　ア及びイに規定する納付命令又は排除措置命令により，乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。
　　エ　乙（法人にあっては，その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
　（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条　前２条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは，甲は，同条の規定による契約の解除をすることができない。
　（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第４７条の２　第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において，乙が第４６条各号又は第４６条の２各号のいずれかに該当するときは，甲は，当該公共工事履行保証証券の規定に基づき，保証人に対して，他の建設業者を選定し，工事を完成させるよう請求することができる。
２　乙は，前項の規定により保証人が選定し，甲が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。）から甲に対して，この契約に基づく次に定める乙の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には，代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させるものとする。
　(1) 請負代金債権（前払金若しくは中間前払金,部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として乙に既に支払われたものを除く。）
(2) 工事完成債務
(3) 契約不適合を保証する債務（乙が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。)
(4) 解除権
　(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第２８条の規定により乙が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）
（乙の催告による解除権）
第４７条の３　乙は，甲がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
　（乙の催告によらない解除権）
第４８条　乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
　(1) 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
　(2) 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（工期の１０分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が工事の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４８条の２　第４７条の３又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは，乙は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
　（解除に伴う措置）
第４９条　甲は，この契約が工事の完成前に解除された場合においては，出来形部分を検査の上，当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし，当該引渡しを受けたときは，当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において，甲は，必要があると認められるときは，その理由を乙に通知して，出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２　前項の場合において，検査又は復旧に直接要する費用は，乙の負担とする。
３　第１項の場合において，第３４条（第４０条において準用する場合を含む。）の規定による前払金があったときは，当該前払金の額（第３７条及び第４１条の規定による部分払をしているときは，その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において，受領済みの前払金額になお余剰があるときは，乙は，解除が第４６条，第４６条の２又は次条第３項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ，財務大臣が定める率を乗じて計算した額の利息を付した額を，解除が第４５条，第４７条の３又は第４８条の規定によるときにあってはその余剰額を甲に返還しなければならない。
４　乙は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，支給材料があるときは，第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き，甲に返還しなければならない。この場合において，当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失し，若しくはき損したとき，又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５　乙は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，貸与品があるときは，当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において，当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失し，又はき損したときは，代品を納め，若しくは原状に復して返還し，又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６　乙は，この契約が工事の完成前に解除された場合において，工事用地等に乙が所有し，又は管理する工事材料，建設機械器具，仮設物その他の物件（下請負人が所有し，又は管理するこれらの物件を含む。）があるときは，当該物件を撤去するとともに，工事用地等を修復し，取り片付けて，甲に明け渡さなければならない。
７　前項の場合において，乙が正当な理由なく，相当の期間内に当該物件を撤去せず，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは，甲は，乙に代わって当該物件を処分し，又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合において，乙は，甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができないものとし，甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８　第４項前段及び第５項前段に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，この契約の解除が第４６条，第４６条の２又は次条第３項の規定によるときは甲が定め，第４５条，第４７条の３又は第４８条の規定によるときは乙が甲の意見を聴いて定めるものとし，第４項後段，第５項後段及び第６項に規定する乙のとるべき措置の期限，方法等については，甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
９　工事の完成後にこの契約が解除された場合は，解除に伴い生じる事項の処理については，甲及び乙が民法の規定に従って協議して決めるものとする。
（甲の損害賠償請求等）
第４９条の２　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第４６条又は第４６条の２の規定により，工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき，又は債務の履行が不能であるとき。
２　乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４６条又は第４６条の２の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に，乙がその債務の履行を拒否し，又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
３　次に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４　第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。
５　第１項第１号に該当し，甲が損害の賠償を請求する場合の請求額は，請負代金額から出来高部分に相応する請負代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，財務大臣が定める率を乗じて計算した額とする。
６　第２項の場合（第４６条の２第９号，第１１号及び第１２号の規定により，この契約が解除された場合を除く。）において，第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは，甲は，当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができるものとする。
　（談合等不正行為があつた場合の違約金等）
第４９条の３　乙は，乙がこの契約に関して第４６条の２第１２号のいずれかに該当したときは，甲がこの契約を解除するか否かを問わず，また，工事の完了の前後を問わず，請負代金額の１００分の１５に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，同号ア又はイのいずれかに該当した場合であって，排除措置命令の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売であるときその他甲が特に認めるときは，この限りでない。
２　前項の場合において，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，同項に規定する請負代金額の１００分の１５に相当する額の違約金に代えて，請負代金額の１００分の２０に相当する額の違約金を甲に支払わなければならない。
　(1) 第４６条の２第１２号アに規定する確定した納付命令について，独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
　(2) 第４６条の２第１２号イに規定する納付命令若しくは排除措置命令又は同号エに規定する刑に係る確定判決において，乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
　(3) 第４６条の２第１２号エに該当する場合であって，同号アに規定する確定した納付命令における課徴金について，独占禁止法第７条の３の規定の適用があるとき。
　(4) 乙がこの契約に係る工事の請負に関し，独占禁止法等に抵触する違反行為は行っていない旨の誓約書を提出しているとき。
３　前２項の場合において，乙が共同企業体であって既に解散されているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して前２項の額を甲に支払わなければならない。
４　乙は，契約の履行を理由として，第１項及び第２項の違約金を免れることができない。
５　第１項又は第２項の規定は，甲に生じた実際の損害額がこれらの項に規定する違約金の額を超える場合においては，超過分について甲が乙に賠償を請求することを妨げるものではない。
（乙の損害賠償請求等）
第４９条の４　乙は，甲が次の各号のいずれかに該当する場合は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
　(1) 第４７条の３又は第４８条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき，又は債務の履行が不能であるとき。
２　第３２条第２項（第３８条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては，乙は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，財務大臣が定める率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第４９条の５　甲は，引き渡された工事目的物に関し，第３１条第４項又は第５項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２　前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，乙は，その責任を負わない。ただし，当該検査において，一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３　前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行うものとする。
４　甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り，その旨を乙に通知した場合において，甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。
５　甲は，第１項又は第２項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲内で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６　前各項の規定は，契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する乙の責任については，民法の定めるところによる。
７　民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
８　甲は，工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，第１項の規定にかかわらず，その旨を直ちに乙に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし，乙がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
９　この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に規定する部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は，１０年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。
10　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは，甲は，当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，乙がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
　（火災保険等）
第５０条　乙は，工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険，建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２　乙は，前項の規定により保険契約を締結したときは，その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３　乙は，工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは，直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
　（賠償金等の徴収）
第５１条　乙がこの契約に基づく賠償金，損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは，甲は，その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額の支払の日まで財務大臣が定める率を乗じて計算した利息を付した額と，甲の支払うべき請負代金額とを相殺し，なお不足があるときは追徴する。
２　前項の追徴をする場合には，甲は，乙から遅延日数につき財務大臣が定める率を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。
　（あっせん又は調停）
第５２条　この契約の各条項において甲と乙とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに，甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲と乙との間に紛争を生じた場合には，甲及び乙は，建設業法による　　　建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２　前項の規定にかかわらず，現場代理人の職務の執行に関する紛争，監理技術者等又は専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人，労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については，第１２条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ，甲及び乙は，前項のあつせん又は調停を請求することができない。
　（仲裁）
第５３条　甲及び乙は，その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは，同条の規定にかかわらず，仲裁合意書に基づき，審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第５３条の２　この契約において書面により行わなければならないこととされている催告，請求，通知，報告，申出，承諾，解除及び指示は，建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし，当該方法は，書面の交付に準ずるものでなければならない。
　（補則）
第５４条　この契約に定めのない事項については，必要に応じて甲と乙とが協議して定める。
　　備考
１　建設工事が，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第９条第１項に規定する対象建設工事である場合は，頭書中「５　契約保証金」とあるのは，
「５　契約保証金
６　解体工事に要する費用等

別紙のとおり

とする。

(1)　解体工事に要する費用
(2)　再資源化等に要する費用
(3)　分別解体等の方法
(4)　再資源化等をする施設の名称及び所在地	　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」
別紙は，備考別表１から備考別表３までのうち該当するものを使用して作成する。
２　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成１９年法律第６６号)第２条第４項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため，住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合には，頭書中「５　契約保証金」とあるのは，
「５　契約保証金
　　６　住宅建設瑕疵担保責任保険
　　　(1)　保険法人の名称	　　とする。
　　　(2)　保険金額
　　　(3)　保険期間　　　　　　　」	
　　また，住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は，乙は，供託所の所在地及び名称並びに共同請負のときにあっては，建設瑕疵負担割合を記載した書面を甲に交付し，説明しなければならない。
３　仕様書等により工事を施工しない日及び工事を施工しない時間帯が定められている場合は，頭書中「３　工期」とあるのは，
「３　工期等　　　　　　　　　　　　　

とする。

(1)　工期
(2)　工事を施工しない日
(3)　工事を施工しない時間帯」
４　その他この契約書は，契約の内容に応じて適宜補正して使用することができる。

備考別表１
　　　　　　　　　　　　　　　　建築物に係る解体工事　

　１　解体工事に要する費用（直接工事費）        　　　 円（消費税及び地方消費税を除く。）
  　注　１　解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用を記載すること。
　　　　２　仮設費及び運搬費は含まないこと。

　２　再資源化等に要する費用（直接工事費）　　　　　　 円（消費税及び地方消費税を除く。）
注　運搬費を含むこと。

  ３　分別解体等の方法 
工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　程	作　業　内　容	分別解体等の方法	
	(1) 建築設備・
内装材等	建築設備・内装材等の取り外し
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由（　　　　）	
	(2) 屋根ふき材	建築設備・内装材等の取り外し
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用
併用の場合の理由（　　　　）	
	(3) 外装材・上部
構造部分	外装材・上部構造部分の取り壊し
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(4) 基礎・基礎
ぐい	基礎・基礎ぐいの取り壊し
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(5) その他
（　　　　 ）	その他の取り壊し
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
　　注　１　□欄は，該当箇所に「レ」を付すこと。　
　　　　２　分別解体等の方法の欄は，該当する場合のみ記載すること。   

　４　再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所　在　地	

			
			
備考別表２
　　　　　　　　　　　　建築物に係る新築工事等（新築・増築・修繕・模様替）

　１　解体工事に要する費用（直接工事費）     　なし　

　２　再資源化等に要する費用（直接工事費）　　　　　　 円（消費税及び地方消費税を除く。）
注　運搬費を含むこと。

　３　分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　程	作　業　内　容	分別解体等の方法	
	(1) 造成等	造成等の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(2) 基礎・基礎
ぐい	基礎・基礎ぐいの取り壊し
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(3)上部構造部分
・外装	上部構造部分・外装の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(4) 屋根	屋根の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(5) 建築設備・
内装等	建築設備・内装等の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(6) その他
（　　　　 ）	その他の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
　　　注　１　□欄は，該当箇所に「レ」を付すこと。　
　　　　　２　分別解体等の方法の欄は，該当する場合のみ記載すること。   

　４　再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所　在　地	

			
			
備考別表３
　　　　　　　　　建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）

　１　解体工事に要する費用（直接工事費）        　　　 円（消費税及び地方消費税を除く。）
注　１　解体工事の場合のみ記載すること。
  　　　２　解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用を記載すること。
　　　　３　仮設費及び運搬費は含まないこと。

　２　再資源化等に要する費用（直接工事費）　　　　　　 円（消費税及び地方消費税を除く。）
注　運搬費を含むこと。

　３　分別解体等の方法
工程ごとの作業内容及び解体方法	工　　程	作　業　内　容	分別解体等の方法	
	(1) 仮設	仮設工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(2) 土工	土工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(3) 基礎	基礎工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(4) 本体構造	本体構造の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(5) 本体付属品	本体付属品の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
	(6) その他
（　　　　 ）	その他の工事
 □有　　　□無	□手作業
□手作業・機械作業の併用	
　　　注　１　□欄は，該当箇所に「レ」を付すこと。　
　　　　　２　分別解体等の方法の欄は，該当する場合のみ記載すること。   

　４　再資源化等をする施設の名称及び所在地
特定建設資材廃棄物の種類	施設の名称	所　在　地	

			

　　　　　　　　　　　　　　　    ［表面］ 

仲　裁　合　意　書

工事名                                                                       

工事場所                                                                      

　　　　年　月　日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については，発注者及び請負者は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し，その仲裁判断に服する。

                        管轄審査会名                建設工事紛争審査会        

　　　年　　月　　日 

                          　　　　発　注　者                   　　　　 　印 

                          　　　　請　負　者                   　　　　　 印 

［裏面］

仲裁合意書について

１）　仲裁合意について　
　仲裁合意とは，裁判所への訴訟に代えて，紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
　仲裁手続によってなされる仲裁判断は，裁判上の確定判決と同一の効力を有し，たとえその仲裁判断の内容に不服があっても，その内容を裁判で争うことはできない。

２）　建設工事紛争審査会について
　建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は，建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており，同法の規定により，あっせん，調停及び仲裁を行う権限を有している。また，中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は国土交通省に，都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は，原則として，請負者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会，都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが，当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
　審査会による仲裁は，３人の仲裁委員が行い，仲裁委員は，審査会の委員又は特別委員のうちから発注者及び請負者双方の合意によって選定した者につき，審査会の会長が指名する。また，仲裁委員のうち少なくとも１人は，弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）の規定により弁護士となる資格を有する者である。
　なお，審査会における仲裁手続は，建設業法に特別の定めがある場合を除き，仲裁法（平成１５年法律第１３８号）の規定が適用される。