様式第７号の７（第２７条の２関係）
収　入

印　紙	

修繕契約書

１　修繕名

２　修繕場所　　　

３　契約期間　　　　　　　年　　月　　日　から
　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日　まで　（　　　日間）

４　請負代金額　　　　　　　　金　　　　　　　　　　　　円也
　　　うち取引に係る消費税
　　　及び地方消費税の税額　　金　　　　　　　　　　　　円也

５　支払方法　　

　上記の修繕について，発注者と請負者とは，別添の条項により修繕契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印の上各自１通を保有する。
　　　

　　年　　月　　日
　
発　注　者　　　　　住　所
　
氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞
　

請　負　者　　　　　住　所

氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞

（総則）
第１条　発注者（以下「甲」という。）及び請負者（以下「乙」という。）は，この契約書（頭書を含む。以下同じ。）記載の修繕業務（以下「修繕業務」という。）を，仕様書に従い誠実に履行しなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第２条　乙は，この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，あらかじめ，甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第３条　乙は，修繕業務の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の修繕を一括して第三者に委任し，又は請け負わせてはならない。
（現場代理人）
第４条　乙は，修繕の現場代理人を定めたときは，速やかに書面をもってその氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。現場代理人を変更するときも同様とする。
２　現場代理人は，この契約の履行に関し，現場に常駐し，修繕の運営管理，現場の取締りその他修繕に関する一切の事項を処理しなければならない。ただし，修繕の性質上，現場代理人が修繕の現場に常駐することを要しないと甲が認めたときは，この限りでない。
（検査及び引渡し）
第５条　乙は，修繕業務を完了したときは，その旨を甲に通知しなければならない。
２　甲は，前項の規定による通知を受けたときは，通知を受けた日から１４日以内に乙の立会いの上，仕様書に定めるところにより，修繕業務の完了を確認するための検査を完了し，当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
３　前項の場合において，検査に直接要する費用は，乙の負担とする。
４　乙は，検査に合格したときは，直ちに当該目的物を甲に引渡すものとする。
５　乙は，修繕業務が第２項の検査に合格しないときは，直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合において，修補の完了を修繕業務の完了とみなして前４項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第６条　乙は，前条第２項の検査に合格したときは，書面をもって請負代金の支払を請求するものとする。
２　甲は，前項の規定による請求を受けたときは，請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３　甲がその責に帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは，その期限を経過した日から検査をした日までの日数は，前項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において，その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは，約定期間は，遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（一般的損害）
第７条　目的物の引渡し前に，目的物又は修繕材料について生じた損害その他修繕業務の履行に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項に規定する損害を除く。）については，乙がその費用を負担する。ただし，その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第８条　修繕について第三者に損害を及ぼしたときは，乙がその損害を賠償しなければならない。ただし，その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては，甲が負担する。
２　前項の規定にかかわらず，修繕に伴い通常避けることができない騒音，振動，地盤沈下，地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは，甲がその損害を負担しなければならない。ただし，その損害のうち修繕につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては，乙が負担する。
３　前２項の場合その他修繕業務について第三者との間に紛争を生じた場合には，甲及び乙は協力してその処理解決に当るものとする。
（契約不適合責任）
第９条　甲は，引き渡された目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは，乙に対し，目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，甲は，履行の追完を請求することができない。
２　前項の場合において，乙は，甲に不相当な負担を課するものでないときは，甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３　第１項の場合において，甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，甲は，その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに請負代金の減額を請求することができる。
（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか，甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第１０条　甲は，引き渡された目的物に関し，第５条第４項又は第５項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，請負代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２　前項の規定にかかわらず，設備機器本体等の契約不適合については，引渡しの時，甲が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ，乙は，その責任を負わない。ただし，当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については，甲は，引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３　前２項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４　甲が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。）のうちに契約不適合を知り，その旨を乙に通知した場合において，甲が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。
５　甲は，第１項又は第２項の請求を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法（明治２９年法律第８９号）の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求をすることができる。
６　前各項の規定は，契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する乙の責任については，民法の定めるところによる。
７　民法第６３７条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。
８　第１項の規定にかかわらず，甲は，目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは，その旨を直ちに乙に通知しなければ，当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし，乙がその契約不適合があることを知っていたときは，この限りでない。
９　この契約が，住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には，目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成１２年政令第６４号）第５条に定める部分の契約不適合（構造耐力又は雨水の侵入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は，１０年とする。この場合において，前各項の規定は適用しない。
１０　甲は，引き渡された目的物の契約不適合が支給材料の性質又は甲の指図により生じたものであるときは，当該契約不適合を理由として請求等をすることができない。ただし，乙がその材料又は指図が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。
（甲の任意解除権）
第１１条　甲は，修繕業務が完成するまでの間は，次条又は第１３条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。
２　甲は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，乙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（甲の催告による解除権）
第１２条　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（１）正当な理由なく，着手すべき期日を過ぎても修繕業務に着手しないとき。
（２）履行期間内に完成しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に修繕業務を完成する見込みがないと認められるとき。
（３）正当な理由なく，第９条第１項の履行の追完がなされないとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。
（甲の催告によらない解除権）
第１３条　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（１）第２条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
（２）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
（３）引き渡された目的物に契約不適合がある場合において，その不適合が目的物を除却した上で再び修繕しなければ，契約の目的を達成することができないものであるとき。
（４）乙がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（５）乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
（６）契約の目的物の性質や当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
（７）前各号に掲げる場合のほか，乙がその債務の履行をせず，甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
（８）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められるものに請負代金債権を譲渡したとき。
（９）第１５条又は第１６条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
（１０）乙が次のいずれかに該当するとき。
ア　役員等（乙が個人である場合にはその者を，乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時修繕業務の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員であると認められるとき。
イ　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ　役員等が自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ　役員等が暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ　乙がアからオまでのいずれかに該当する者を下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず，乙がこれに従わなかったとき。
（１１）乙がこの契約に関して，次のいずれかに該当したとき。
ア　乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し，又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が乙に対し，独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下この号において「納付命令」という。）を行い，当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。以下この号において同じ。）。
イ　納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは，乙等に対する命令で確定したものをいい，乙等に対して行われていないときは，各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。以下この号において同じ。）において，この契約に関し，独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
ウ　イに規定する納付命令又は排除措置命令により，乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において，この契約が，当該期間（これらの命令に係る事件について，公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い，これが確定したときは，当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり，かつ，当該取引分野に該当するものであるとき。
エ　乙（法人にあっては，その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６，第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１４条　第１２条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由のものであるときは，甲は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（乙の催告による解除権）
第１５条　乙は，甲がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。
（乙の催告によらない解除権）
第１６条　乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
（１）仕様書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
（２）甲の指示により修繕業務を中止した場合において，当該中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは，６月）を超えたとき。ただし，中止が修繕業務の一部のみの場合は，その一部を除いた他の部分の履行期間が完了した後３月を経過しても，なおその中止が解除されないとき。
（乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第１７条　第１５条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは，乙は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（契約外の事項）
第１８条　この契約に定めのない事項については，必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。

備考　
　この契約書は，必要に応じ適宜補正して使用することができる。