2　前項の規定にかかわらず，工事又は製造の請負契約及び財産の取得又は処分については，それぞれの委員会の所管事項とするものとする。

2　補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は，8人とする。

3　前項の委員の任期については，前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は，議会の議決で定める。

3　特別委員は，特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は，前条第2項の規定にかかわらず，8人とする。

2　議長は，委員の選任事由が生じたときは，速やかに選任する。

3　議長は，常任委員の申し出があるときは，当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は，第3条(常任委員の任期)第2項の例による。

2　委員長及び副委員長は，委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は，委員の任期による。

2　前項の互選の場合には，年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは，年長の委員が委員長の職務を行なう。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは，委員長は，委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において，委員は，オンライン会議システムにより会議への出席を希望するときは，あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

2　前条第2項の規定により委員長の許可を得て会議に出席した委員は，前項，次条第1項及び第31条第1項の出席委員とする。

2　前項の場合においては，委員長は，委員として議決に加わることができない。

2　委員会の会議を傍聴しようとする者は，取手市議会傍聴規則(昭和42年議会規則第1号)第4条に規定する傍聴人受付カードに必要な事項を記入し，受付箱に投入しなければならない。ただし，議員が会議を傍聴しようとするときは，この限りでない。

3　委員長は，必要があると認めるときは，傍聴人の退場を命ずることができる。

4　前3項に定めるもののほか，委員会の傍聴については，取手市議会傍聴規則の例による。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については，討論を用いないで委員会にはかって決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは，委員長は，当日の委員会が終わるまで発言を禁止し，又は退場させることができる。

3　委員長は，委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは，委員会を閉じ，又は中止することができる。

2　議長は前項の承認をしたときは，その日時，場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して，賛成者及び反対者があるときは，一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は，その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不穏当な言動があるときは，委員長は，発言を制止し，又は退席させることができる。

2　公述人は，委員に対して質疑をすることができない。

2　前項の場合において，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

2　前項の記録は，電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については，法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は，議長が保管するとともに，取手市ホームページで公開する。

1　この条例は，昭和45年10月1日から施行する。

2　取手町議会委員会条例(昭和42年10月6日条例第39号)は，廃止する。

3　藤代町の編入の日以降の常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数については，平成20年2月14日までに限り，第2条及び第4条第2項の規定にかかわらず，第2条第1項第1号中「8人」とあるのは「14人」，同項第2号中「9人」とあるのは「14人」，同項第3号中「9人」とあるのは「15人」，第4条第2項中「8人」とあるのは「14人」とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例(以下「新条例」という。)は，昭和47年6月1日から施行する。なお，新条例施行にあたって取手市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)に基づき選任された次表「旧条例」欄に掲げる委員会の委員は，同条「新条例」欄に掲げる委員会の委員として新条例に基づき選任されたものとみなす。これら委員の任期は，旧条例に基づく委員の残任期間とする。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条の改正規定は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年2月15日から施行する。

この条例は，平成17年3月28日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成20年2月15日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成22年2月15日から施行する。

この条例は，平成24年2月15日から施行する。

この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。次項において「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育委員会の教育長が，改正法附則第2条第1項の規定によりなお在職する間においては，改正後の第21条の規定は適用せず，改正前の第21条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年2月15日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に議会に提出されている取手市議会基本条例(平成23年条例第23号)第5条第3項に規定する請願等の提出者については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。