○取手市議会会議規則
昭和45年9月29日
議会規則第2号
注 令和6年2月から改正経過を注記した。
目次
第1章 会議
第1節 総則(第1条～第13条)
第2節 議案及び動議(第14条～第19条)
第3節 議事日程(第20条～第24条)
第4節 選挙(第25条～第33条)
第5節 議事(第34条～第47条)
第6節 秘密会(第48条・第49条)
第7節 発言(第50条～第66条)
第8節 表決(第67条～第77条)
第9節 公聴会及び参考人(第78条～第84条)
第10節 会議録(第85条～第89条)
第2章 委員会
第1節 総則(第90条～第94条の2)
第2節 審査(第95条～第111条)
第3節 秘密会(第112条・第113条)
第4節 発言(第114条～第125条)
第5節 委員長及び副委員長の互選(第126条・第127条)
第6節 表決(第128条～第138条)
第3章 請願(第139条～第145条)
第4章 辞職及び資格の決定(第146条～第150条)
第5章 規律(第151条～第159条)
第6章 懲罰(第160条～第165条)
第7章 協議又は調整を行うための場(第166条)
第8章 議員の派遣(第167条)
第9章 補則(第168条)
付則
第1章 会議
第1節 総則
(参集)
第1条 議員は，招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し，その旨を議長に通告しなければならない。
(欠席の届出)
第2条 議員は，公務，疾病，看護，介護，配偶者の出産補助，育児，忌引，災害その他やむを得ない理由により，会議を欠席し，遅参し，又は早退するときは，その理由を付して，当日の開議時刻までに議長に文書により届け出なければならない。ただし，特にやむを得ない理由により，事前に届け出ることができないときは，この限りでない。
2 議員は，出産のため出席できないときは，出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において，その期間を明らかにして，あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
3 議員は，第1項ただし書の規定により事前に会議の欠席，遅参又は早退の届出をすることができなかったときは，届け出ることができるようになった後に遅滞なく議長に文書により届け出なければならない。
(宿所又は連絡所の届出)
第3条 議員は，別に宿所又は連絡所を定めたときは，議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
(議席)
第4条 議員の議席は，一般選挙後最初の会議において，議長が定める。
2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は，議長が定める。
3 議長は，必要があると認めるときは，討論を用いないで会議にはかって議席を変更することができる。
4 議席には，番号及び氏名標を付ける。
(会期)
第5条 会期は，毎会期の初めに議会の議決で定める。
2 会期は，招集された日から起算する。
(会期の延長)
第6条 会期は，議会の議決で延長することができる。
(会期中の閉会)
第7条 会議に付された事件をすべて議了したときは，会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(議会の開閉)
第8条 議会の開閉は，議長が宣告する。
(会議時間)
第9条 会議時間は，午前10時から午後5時までとする。
2 議長は，必要があると認めるときは，会議時間を変更することができる。ただし，出席議員の3人以上から異議があるときは，討論を用いないで会議にはかって決める。
3 会議の開始は，号鈴で報ずる。
(休会)
第10条 取手市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項に規定する市の休日は，休会とする。
2 議事の都合その他必要があるときは，議会は，議決で休会とすることができる。
3 議長が特に必要があると認めるときは，休会の日でも会議を開くことができる。
4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか，議会の議決があったときは，議長は，休会の日でも会議を開かなければならない。
(会議の開閉)
第11条 開議，散会，延会，中止又は休憩は，議長が宣告する。
2 議長が開議を宣告する前又は散会，延会，中止若しくは休憩を宣告した後は，何人も，議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第12条 開議時刻後相当の時間を経ても，なお出席議員が定足数に達しないときは，議長は，延会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは，議長は，議員の退席を制止し，又は議場外の議員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至ったときは，議長は，休憩又は延会を宣告する。
(出席催告)
第13条 法第113条の規定による出席催告の方法は，議事堂に現在する議員又は議員の住所(別に宿所又は連絡所の届出をした者については，当該届出の宿所又は連絡所)に，文書又は口頭をもって行なう。
第2節 議案及び動議
(議案の提出)
第14条 議員が議案を提出しようとするときは，その案をそなえ，理由を付け，法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し，その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して，議長に提出しなければならない。
2 委員会が議案を提出しようとするときは，その案をそなえ，理由を付け，委員長が議長に提出しなければならない。
(一事不再議)
第15条 議会で議決された事件については，同一会期中は再び提出することができない。
(動議成立に必要な賛成者の数)
第16条 動議は，法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか，他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。
(修正の動議)
第17条 修正の動議は，その案をそなえ，法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し，その他のものについては，1人以上の賛成者とともに連署して，議長に提出しなければならない。
(先決動議の表決の順序)
第18条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは，議長が表決の順序を決める。ただし，出席議員3人以上から異議があるときは，討論を用いないで会議にはかって決める。
(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)
第19条 会議の議題となった事件を撤回し，又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは，議会の承認を要する。
2 議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするときは，提出者から請求しなければならない。
3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは，委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第3節 議事日程
(日程の作成及び配布)
第20条 議長は，開議の日時，会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め，あらかじめ議員に配布する。ただし，やむを得ないときは，議長がこれを報告して配布にかえることができる。
(日程の順序変更及び追加)
第21条 議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは，議長は，討論を用いないで会議にはかって，議事日程の順序を変更し，又は他の事件を追加することができる。
(議事日程のない会議の通知)
第22条 議長は，必要があると認めるときは，開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
2 前項の場合，議長は，その開議までに議事日程を定めなければならない。
(延会の場合の議事日程)
第23条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき，又はその議事が終らなかったときは，議長は，さらにその日程を定めなければならない。
(日程の終了及び延会)
第24条 議事日程に記載した事件の議事を終ったときは，議長は散会を宣告する。
2 議事日程に記載した事件の議事が終らない場合でも，議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは，議長は，討論を用いないで会議にはかって延会することができる。
第4節 選挙
(選挙の宣告)
第25条 議会において選挙を行なうときは，議長は，その旨を宣告する。
(不在議員)
第26条 選挙を行なう際議場にいない議員は，選挙に加わることができない。
(議場の出入口閉鎖)
第27条 投票による選挙を行なうときは，議長は，第25条(選挙の宣告)の規定による宣告の後，議場の出入口を閉鎖し，出席議員数を報告する。
(投票用紙の配布及び投票箱の点検)
第28条 投票を行なうときは，議長は，職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後，配布漏れの有無を確かめなければならない。
2 議長は，職員に投票箱を改めさせなければならない。
(投票)
第29条 議員は，職員の点呼に応じて順次，投票を備え付けの投票箱に投入する。
(投票の終了)
第30条 議長は，投票が終ったと認めるときは，投票漏れの有無を確かめ投票の終了を宣告する。その宣告があった後は，投票することができない。
(開票及び投票の効力)
第31条 議長は，開票を宣告した後，2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
2 前項の立会人は，議長が，議員の中から指名する。
3 投票の効力は，立会人の意見をきいて議長が決定する。
(選挙結果の報告)
第32条 議長は，選挙の結果を直ちに議場において報告する。
2 議長は，当選人に当選の旨を告知しなければならない。
(選挙関係書類の保存)
第33条 議長は，投票の有効無効を区別し，当該当選人の任期間，関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第5節 議事
(議題の宣告)
第34条 会議に付する事件を議題とするときは，議長は，その旨を宣告する。
(一括議題)
第35条 議長は，必要があると認めるときは，2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし，出席議員3人以上から異議があるときは，討論を用いないで会議にはかって決める。
(議案等の朗読)
第36条 議長は，必要があると認めるときは，議題になった事件を職員に朗読させる。
(議案等の説明，質疑及び委員会付託)
第37条 会議に付する事件は，第141条(請願の委員会付託)に規定する場合を除き，会議において提出者の説明を聞き，議員の質疑があるときは質疑の後，議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，常任委員会に係る事件は，議会の議決で特別委員会に付託することができる。
2 委員会提出の議案は，委員会に付託しない。ただし，議長が必要があると認めるときは，議会の議決で，議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に，常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。
(付託事件を議題とする時期)
第38条 委員会に付託した事件は，その審査又は調査の終了をまって議題とする。
(委員長の報告及び少数意見者の報告)
第39条 委員会が審査または，調査した事件が議題となったときは，委員長がその経過及び結果を報告し，ついで少数意見者が少数意見の報告をする。
2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は，議長が決める。
3 第1項の報告は，討論を用いないで会議にはかって省略することができる。
4 委員長の報告及び少数意見者の報告には，自己の意見を加えてはならない。
(修正案の説明)
第40条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終ったとき又は委員会への付託を省略したときは，議長は，修正案の説明をさせる。
(委員長報告等に対する質疑)
第41条 議員は，委員長及び少数意見を報告した者に対し，質疑をすることができる。修正案に関しては，事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても，また同様とする。
(討論及び表決)
第42条 議長は，前条の質疑が終ったときは討論に付し，その終結の後，表決に付する。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第43条 議会は，議決の結果，条項，字句，数字その他の整理を必要とするときは，これを議長に委任することができる。
(委員会の審査又は調査期限)
第44条 議会は，必要があると認めるときは，委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし，委員会は，期限の延期を議会に求めることができる。
(委員会の中間報告)
第45条 議会は，委員会の審査又は調査中の事件について，特に必要があると認めるときは，中間報告を求めることができる。
2 委員会は，その審査又は調査中の事件について，特に必要があると認めるときは，中間報告をすることができる。
(再付託)
第46条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について，なお審査又は調査の必要があると認めるときは，議会は，さらにその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
(議事の継続)
第47条 延会，中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において，再びその事件が議題となったときは，前の議事を継続する。
第6節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第48条 秘密会を開く議決があったときは，議長は，傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第49条 秘密会の議事の記録は，公表しない。
2 秘密会の議事は，何人も秘密性の継続する限り，他に漏らしてはならない。
第7節 発言
(発言の許可等)
第50条 発言は，すべて議長の許可を得た後，登壇してしなければならない。ただし，発言が簡単なものである場合その他特に議長が許可したときは，議席で発言することができる。
2 議長は，議席で発言する議員を登壇させることができる。
(発言の要求)
第51条 会議において発言しようとする者は，挙手して「議長」と呼び，議長の許可を求めなければならない。
2 2人以上挙手して発言を求めたときは，議長は，先に挙手したと認める者から指名して発言させる。
第52条 削除
(討論の方法)
第53条 討論については，議長は，最初に反対者を発言させ，次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
(議長の発言及び討論)
第54条 議長が議員として発言しようとするときは，議席に着き発言し，発言が終った後，議長席に復さなければならない。ただし，討論をしたときは，その議題の表決が終るまでは，議長席に復することができない。
(発言内容の制限)
第55条 発言は，すべて簡明にするものとし，議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
2 議長は，発言が前項の規定に反すると認めるときは，注意し，なお従わない場合は発言を禁止することができる。
3 議員は，質疑に当っては，自己の意見を述べることができない。
(質疑の方法)
第56条 質疑は，一問一答の方法で行う。
2 質疑の時間は，同一議員につき，同一議題について答弁時間を除き8分以内とする。ただし，特に議長の許可を得たときは，この限りでない。
(発言時間の制限)
第57条 議長は，必要があると認めるときは，あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 議長の定めた時間の制限について，出席議員の2人以上から異議があるときは，議長は，討論を用いないで会議にはかって決める。
(議事進行に関する発言)
第58条 議事進行に関する発言は，議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは，議長は直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第59条 延会，中止又は休憩のため発言が終らなかった議員は，さらにその議事を始めたときは，前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第60条 質疑又は討論が終ったときは，議長は，その終結を宣告する。
2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは，議員は，質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑又は討論終結の動議については，議長は，討論を用いないで会議にはかって決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第61条 選挙及び表決の宣告後は，何人も発言を求めることができない。ただし，選挙及び表決の方法についての発言は，この限りでない。
(一般質問)
第62条 議員は，市の一般事務について，議長の許可を得て質問することができる。
2 質問者は，議長の定めた期間内に，議長にその要旨を文書で通告しなければならない。
3 質問の順序は，議長が定める。
4 質問の通告をした者が欠席したとき，又は質問の順序に当たっても質問しないとき，若しくは議場に現在しないときは，通告は，その効力を失う。ただし，第63条の2第1項の規定により質問する場合(質問の順序に当たっても質問しないときを除く。)にあっては，この限りでない。
(緊急質問等)
第63条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは，前条の規定にかかわらず，議会の同意を得て質問することができる。
2 前項の同意については，議長は，討論を用いないで会議にはからなければならない。
3 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは，議長は直ちに制止しなければならない。
2 議員は，前項の規定によりオンライン会議システムを活用して質問するときは，あらかじめ議長の許可を得なければならない。
4 オンライン会議システムを活用した質問の方法その他必要な事項は，議長が別に定める。
(質問の方法)
第63条の3 質問は，論点を明確にするため，一問一答の方法で行う。ただし，特に議長の許可を得たときは，この限りでない。
(市長等の反問)
第63条の4 議長から会議への出席を要求された市長，教育委員会の教育長，選挙管理委員会の委員長，公平委員会の委員長，農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は，議員の質問に対して反問することができる。
(準用規定)
第64条 質問については，第60条(質疑又は討論の終結)の規定を準用する。
(発言の取消し又は訂正)
第65条 会議において発言した者は，その会期中に限り，議会の許可を得て発言を取り消し，又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし，発言の訂正は，字句に限るものとし，発言の趣旨を変更することはできない。
(答弁書の配布)
第66条 市長その他の関係機関が，質疑及び質問に対し，直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは，議長は，その写しを議員に配布する。ただし，やむを得ないときは，朗読をもって配布にかえることができる。
第8節 表決
(表決問題の宣告)
第67条 議長は，表決を採ろうとするときは，表決に付する問題を宣告する。
(不在議員)
第68条 表決の際議場にいない議員は，表決に加わることができない。
(条件の禁止)
第69条 表決には，条件を付けることができない。
(起立等による表決)
第70条 議長が表決を採ろうとするときは，問題を可とする者を起立又は挙手させ，起立者又は挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 議長が起立者又は挙手者の多少を認定し難いとき，又は議長の宣告に対して出席議員の5分の1以上から異議があるときは，議長は，記名投票，電子採決システムによる投票又は無記名投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第71条 議長が必要があると認めるとき，又は出席議員の5分の1以上から要求があるときは，記名投票，電子採決システムによる投票又は無記名投票で表決を採る。
2 同時に前項の記名投票，電子採決システムによる投票又は無記名投票の要求があるときは，議長は，いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第72条 記名投票を行う場合には，問題を可とする者は所定の白票を，問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(電子採決システムによる投票)
第72条の2 電子採決システムによる投票を行う場合には，問題を可とする者は賛成のボタンを，問題を否とする者は反対のボタンを押さなければならない。
2 電子採決システムによる投票による表決において，議長が投票の終了を宣告するまでの間に，出席議員が電子採決システムのいずれのボタンも押していない場合は，当該出席議員は反対のボタンを押したものとみなす。
(無記名投票)
第73条 無記名投票を行う場合には，問題を可とする者は賛成と，問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し，投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において，賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は，否とみなす。
(表決の訂正)
第75条 議員は，自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第76条 議長は，問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは，議長は，可決の旨を宣告する。ただし，議長の宣告に対して，出席議員の5分の1以上から異議があるときは，議長は，起立又は電子採決システムによる投票により表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第77条 議員の提出した修正案は，委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
2 同一の議題について，議員から数個の修正案が提出されたときは，議長が表決の順序を決める。その順序は，原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし，表決の順序について出席議員3人以上から異議があるときは，議長は，討論を用いないで会議に諮って決める。
3 修正案が全て否決されたときは，原案について表決を採る。
第9節 公聴会及び参考人
(公聴会開催の手続)
第78条 会議において公聴会を開く議決があったときは，議長は，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
(意見を述べようとする者の申出)
第79条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は，文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならない。
(公述人の決定)
第80条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は，あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から，議会において定め，議長から本人にその旨を通知する。
2 あらかじめ申し出た者の中に，その案件に対して賛成者及び反対者があるときは，一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
(公述人の発言)
第81条 公述人が発言しようとするときは，議長の許可を得なければならない。
2 公述人の発言は，その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
3 公述人の発言がその範囲を超え，又は公述人に不隠当な言動があるときは，議長は，発言を制止し，又は退席させることができる。
(議員と公述人の質疑)
第82条 議員は，公述人に対して質疑をすることができる。
2 公述人は，議員に対して質疑をすることができない。
(代理人又は文書による意見の陳述)
第83条 公述人は，代理人に意見を述べさせ，又は文書で意見を提示することができない。ただし，議会が特に許可した場合は，この限りでない。
(参考人)
第84条 会議において参考人の出席を求める議決があったときは，議長は，日時，場所，意見を聴こうとする案件その他必要な事項を参考人に通知しなければならない。
2 前3条の規定は，参考人について準用する。
第10節 会議録
(会議録の記載事項)
第85条 会議録に記載し，又は記録する事項は，次のとおりとする。
(1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時
(2) 開議，散会，延会，中止及び休憩の日時
(3) 出席及び欠席議員の氏名
(4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
(5) 説明のため出席した者の職氏名
(6) 議事日程
(7) 議長の諸報告
(8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更
(9) 委員会報告書及び少数意見報告書
(10) 会議に付した事件
(11) 議案の提出，撤回及び訂正に関する事項
(12) 選挙の経過
(13) 議事の経過
(14) 記名投票及び電子採決システムによる投票における賛否の氏名
(15) その他議長又は議会において必要と認めた事項
2 議事は，速記法によって速記する。ただし，速記法によらざるときは，可能な限り詳細に全ての議事を記載しなければならない。
(会議録の公開及び配布)
第86条 会議録は，取手市ホームページで公開するとともに，議員及び関係者に配布(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては，電磁的方法による提供を含む。)する。
2 前項の規定による配布の方法については，議長が別に定める。
(会議録署名議員)
第88条 会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては，法第123条第3項に規定する署名に代わる措置を取る議員)は，2人とし，議長が会議において指名する。
(会議録の保存年限)
第89条 会議録の保存年限は，永年とする。
第2章 委員会
第1節 総則
(議長への通知)
第90条 委員会を招集しようとするときは，委員長は，開会の日時場所，事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
(欠席の届出)
第91条 委員は，公務，疾病，看護，介護，配偶者の出産補助，育児，忌引，災害その他やむを得ない理由により，委員会の会議を欠席し，遅参し，又は早退するときは，その理由を付して，当日の開議時刻までに委員長に文書により届け出なければならない。ただし，特にやむを得ない理由により事前に届け出ることができないときは，この限りでない。
2 委員は，出産のため出席できないときは，出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては，14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において，その期間を明らかにして，あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
3 委員は，第1項ただし書の規定により事前に会議の欠席，遅参又は早退の届出をすることができなかったときは，届け出ることができるようになった後に遅滞なく委員長に文書により届け出なければならない。
(会議中の委員会の禁止)
第92条 委員会は，議会の会議中は，開くことができない。
(会議の開閉)
第93条 開議，散会，中止又は休憩は，委員長が宣告する。
2 委員長が開議を宣告する前又は散会，中止若しくは休憩を宣告した後は，何人も，議事について発言することができない。
(定足数に関する措置)
第94条 開議時刻後相当の時間を経ても，なお出席委員が定足数に達しないときは，委員長は散会を宣告することができる。
2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは，委員長は委員の退席を制止し，又は会議室外の委員に出席を求めることができる。
3 会議中定足数を欠くに至ったときは，委員長は，休憩又は散会を宣告する。
2 オンライン会議システムを活用した会議の方法その他必要な事項は，議長が別に定める。
第2節 審査
(議題の宣告)
第95条 会議に付する事件を議題とするときは，委員長は，その旨を宣告する。
(一括議題)
第96条 委員長は，必要があると認めるときは，2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし，出席委員から異議があるときは，討論を用いないで会議にはかって決める。
(議案等の朗読)
第97条 委員長は，必要があると認めるときは，議題になった事件を職員に朗読させる。
(審査順序)
第98条 委員会における事件の審査は，提出者の説明及び委員の質疑の後，修正案の説明及びこれに対する質疑，討論，表決の順序によって行なうを例とする。
(先決動議の表決順序)
第99条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは，委員長が表決の順序を決める。ただし，出席委員から異議があるときは，討論を用いないで会議にはかって決める。
(動議の撤回)
第100条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは，委員会の承認を要する。
(委員の議案修正)
第101条 委員が修正案を発議しようとするときは，その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。
(分科会又は小委員会)
第102条 委員会は，審査又は調査のため必要があると認めるときは，分科会又は小委員会を設けることができる。
(連合審査会)
第103条 委員会は，審査又は調査のため必要があると認めるときは，他の委員会と協議して，連合審査会を開くことができる。
(証人出頭又は記録提出の要求)
第104条 委員会は，法第100条の規定による調査を委託された場合において，証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは，議長に申し出なければならない。
(所管事務の調査)
第105条 常任委員会は，その所管に属する事務について調査しようとするときは，その事項，目的，方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
2 議会運営委員会が，法第109条第3項に規定する調査をしようとするときは，前項の規定を準用する。
(委員の派遣)
第106条 委員会は，審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは，その日時，場所，目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し，あらかじめ承認を得なければならない。
(議事の継続)
第107条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において，再びその事件が議題となったときは，前の議事を継続する。
(少数意見の留保)
第108条 委員は，委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは，これを少数意見として留保することができる。
2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては，簡明な少数意見報告書を作り，委員会の報告書が提出されるまでに委員長を経て議長に提出しなければならない。
(議決事件の字句及び数字等の整理)
第109条 委員会は，議決の結果，条項字句，数字その他の整理を必要とするときは，これを委員長に委任することができる。
(委員会報告書)
第110条 委員会は，事件の審査又は調査を終ったときは，報告書を作り，委員長から議長に提出しなければならない。
(閉会中の継続審査)
第111条 委員会は，閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは，その理由を付して，委員長から議長に申し出なければならない。
第3節 秘密会
(指定者以外の者の退場)
第112条 秘密会を開く議決があったときは，委員長は，傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
(秘密の保持)
第113条 秘密会の議事の記録は，公表しない。
2 秘密会の議事は，何人も秘密性の継続する限り，他に漏らしてはならない。
第4節 発言
(発言の許可)
第114条 委員は，すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
(委員の発言)
第115条 委員は，議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし，委員会において別の発言の方法を決めたときは，この限りでない。
(発言内容の制限)
第116条 発言はすべて，簡明にするものとして，議題外にわたり又はその範囲をこえてはならない。
2 委員長は，発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し，なお従わない場合は発言を禁止することができる。
(委員外議員の発言)
第117条 委員会は，審査又は調査中の事件について，必要があると認めるときは，委員でない議員に対し，会議(オンライン会議システムによる会議を含む。第142条第1項において同じ。)への出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
2 委員会は，委員でない議員から発言の申し出があったときは，その許否を決める。
(委員長の発言)
第118条 委員長が，委員として発言しようとするときは，委員席に着き発言し，発言が終った後，委員長席に復さなければならない。ただし，討論をしたときは，その議題の表決が終るまでは，委員長席に復することができない。
(発言時間の制限)
第119条 委員長は，必要があると認めるときは，あらかじめ発言時間を制限することができる。
2 委員長の定めた時間の制限について，出席委員から異議があるときは，委員長は，討論を用いないで会議にはかって決める。
(議事進行に関する発言)
第120条 議事進行に関する発言は，議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは，委員長は，直ちに制止しなければならない。
(発言の継続)
第121条 会議の中止又は休憩のため発言が終らなかった委員は，更にその議事を始めたときは，前の発言を続けることができる。
(質疑又は討論の終結)
第122条 質疑又は討論が終ったときは，委員長は，その終結を宣告する。
2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは，委員は，質疑又は討論終結の動議を提出することができる。
3 質疑又は討論終結の動議については，委員長は，討論を用いないで会議にはかって決める。
(選挙及び表決時の発言制限)
第123条 選挙及び表決の宣告後は，何人も発言を求めることができない。ただし，選挙及び表決の方法についての発言は，この限りでない。
(発言の取消し又は訂正)
第124条 委員会において発言した者は，委員会の許可を得て発言を取り消し，又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
(答弁書の朗読)
第125条 市長その他の関係機関が，質疑に対し，直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは，委員長は，職員に朗読させる。
第5節 委員長及び副委員長の互選
(互選の方法)
第126条 委員長及び副委員長の互選は，それぞれ単記無記名投票又は電子投票システムによる投票で行う。ただし，オンライン会議システムを活用した会議にあっては，電子投票システムによる投票で行わなければならない。
2 前項本文に規定する互選の方法に出席委員から異議があるときは，討論を用いないで会議に諮って決める。
3 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし，得票数が同じときは，単記無記名投票で互選を行った場合にはくじにより，電子投票システムによる投票で互選を行った場合には電子投票システムによるくじにより当選人を定める。
4 前項の当選人は，有効投票の総数の4分の1以上の得票がなければならない。
5 第1項の規定により電子投票システムによる投票を行う場合には，委員は，投票しようとする委員の氏名，白票又は棄権のいずれかのボタンを押さなければならない。
6 第1項の投票を行う場合には，委員長の職務を行っている者も，投票することができる。
7 委員会は，委員のうちに異議を有する者がないときは，第1項の互選(オンライン会議システムを活用した会議において行う互選を除く。)につき，指名推選の方法を用いることができる。
8 指名推選の方法を用いる場合においては，被指名人をもって，当選人と定めるべきかどうかを委員会に諮り委員の全員の同意があった者をもって，当選人とする。
(令6議会規則1・一部改正)
(令6議会規則1・一部改正)
第6節 表決
(表決問題の宣告)
第128条 委員長は，表決を採ろうとするときは，表決に付する問題を宣告する。
(不在委員)
第129条 表決の際会議室にいない委員は，表決に加わることができない。ただし，オンライン会議システムにより会議に出席した委員にあっては，この限りでない。
(条件の禁止)
第130条 表決には，条件を付けることができない。
(起立又は挙手による表決)
第131条 委員長が表決を採ろうとするときは，問題を可とする者を起立又は挙手(オンライン会議システムを活用した会議にあっては，挙手)をさせ，起立者又は挙手者(オンライン会議システムを活用した会議にあっては，挙手者)の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2 委員長が起立者又は挙手者(オンライン会議システムを活用した会議にあっては，挙手者)の多少を認定し難いとき，又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは，委員長は，記名投票，電子採決システムによる投票又は無記名投票で表決を採らなければならない。ただし，オンライン会議システムを活用した会議にあっては，電子採決システムによる投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第132条 委員長が必要があると認めるとき，又は出席委員から要求があるときは，記名投票，電子採決システムによる投票又は無記名投票で表決を採る。ただし，オンライン会議システムを活用した会議にあっては，電子採決システムによる投票で表決を採らなければならない。
2 同時に前項本文の記名投票，電子採決システムによる投票又は無記名投票の要求があるときは，委員長は，いずれの方法によるかを無記名投票で決める。
(記名投票)
第133条 記名投票を行う場合には，問題を可とする者は所定の白票を，問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。
(電子採決システムによる投票)
第133条の2 電子採決システムによる投票を行う場合には，問題を可とする者は賛成のボタンを，問題を否とする者は反対のボタンを，問題の可否を表明しない者は棄権のボタンを押さなければならない。
(無記名投票)
第134条 無記名投票を行う場合には，問題を可とする者は賛成と，問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し，投票箱に投入しなければならない。
2 無記名投票による表決において，賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は，否とみなす。
(表決の訂正)
第136条 委員は，自己の表決の訂正を求めることができない。
(簡易表決)
第137条 委員長は，問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは，委員長は，可決の旨を宣告する。ただし，委員長の宣告に対して，出席委員から異議があるときは，委員長は，起立(オンライン会議システムを活用した会議にあっては，挙手)の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第138条 同一の議題について，委員から数個の修正案が提出されたときは，委員長が表決の順序を決める。その順序は原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし，表決の順序について出席委員から異議があるときは，委員長は，討論を用いないで会議に諮って決める。
2 修正案が全て否決されたときは，原案について表決を採る。
第3章 請願
(請願書の記載事項等)
第139条 請願書には，邦文を用いて，請願の趣旨，提出年月日及び請願者の住所を記載し，請願者が署名又は記名押印をしなければならない。
2 請願者が法人の場合には，邦文を用いて，請願の趣旨，提出年月日，法人の名称及び所在地を記載し，代表者が署名又は記名押印をしなければならない。
3 前2項の請願を紹介する議員は，請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。
4 請願書の提出は，平穏になされなければならない。
5 請願者が請願書(会議の議題となったものを除く。)を撤回しようとするときは，議長の承認を得なければならない。
(請願の紹介の取消し)
第139条の2 議員が請願の紹介を取り消そうとするときは，会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし，会議の議題となる前においては，議長の許可を得なければならない。
2 前項の規定による許可を求めようとするときは，文書により請求しなければならない。
(請願文書表の作成及び配布)
第140条 議長は，請願文書表を作成し，議員に配布する。
2 請願文書表には，請願書の受理番号，請願者の住所及び氏名，請願の要旨，紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものは，請願者某ほか何人と記載し，同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。
(請願の委員会付託)
第141条 議長は，請願文書表の配布とともに，請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは，この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず，議長が特に必要あると認めるときは，常任委員会に係る請願は，議会の議決で，特別委員会に付託することができる。
3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は，2以上の請願が提出されたものとみなす。
(紹介議員の委員会出席)
第142条 委員会は，審査のため必要があると認めるときは，会議において紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は，前項の要求があったときは，これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第143条 委員会は，請願について審査の結果を次の区分により議長に報告しなければならない。
(1) 採択すべきもの
(2) 不採択とすべきもの
2 採択すべきものと決定した請願で，市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては，その旨を付記しなければならない。
(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第144条 議長は，議会の採択した請願で，市長その他の関係機関に送付しなければならないものは，これを送付し，その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては，これを請求しなければならない。
(陳情書の処理)
第145条 議長は，陳情書又はこれに類するものについては，その写しを議員に配布する。ただし，議長が特に必要かつ適当と認めるものは，請願書の例により処理するものとする。
第4章 辞職及び資格の決定
(議長及び副議長の辞職)
第146条 議長が辞職しようとするときは副議長に，副議長が辞職しようとするときは議長に辞表を提出しなければならない。
2 前項の辞表は，議会に報告し，討論を用いないで会議にはかってその許否を決定する。
3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は，議長は，その旨を次の議会に報告しなければならない。
(議員の辞職)
第147条 議員が辞職しようとするときは，議長に辞表を提出しなければならない。
(資格決定の要求)
第148条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は，要求の理由を記載した要求書を，証拠書類とともに，議長に提出しなければならない。
(決定書の交付)
第150条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは，議長は，その決定書の決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第5章 規律
(品位の尊重)
第151条 議員は，議会の品位を重んじなければならない。
(携帯品)
第152条 議場又は委員会の会議室に入る者(傍聴人を除く。)は，帽子，外とう，えり巻，つえ，かさの類を着用し，又は携帯してはならない。ただし，病気その他の理由により議長又は委員長の許可を得たときは，この限りでない。
(議事妨害の禁止)
第153条 何人も，会議中は，みだりに発言し，騒ぎ，その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
(離席)
第154条 議員は，会議中は，みだりにその席を離れてはならない。
(禁煙)
第155条 何人も，議場において喫煙してはならない。
(新聞紙等の閲読禁止)
第156条 何人も，会議中は，参考のためにするもののほか，新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
(資料等印刷物の配布許可)
第157条 議場又は委員会の会議室において，資料，新聞紙，文書等の印刷物を配布するときは，議長又は委員長の許可を得なければならない。
(許可のない登壇の禁止)
第158条 何人も，議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。
(議長の秩序保持権)
第159条 すべて規律に関する問題は，議長が定める。ただし，議長は，必要があると認めるときは，討論を用いないで，会議にはかって定める。
第6章 懲罰
(懲罰動議の提出)
第160条 懲罰の動議は，文書をもって所定数の発議者が連署して，議長に提出しなければならない。
(懲罰動議の審査)
第161条 懲罰については，議会は，第37条(議案等の説明，質疑及び委員会付託)第2項の規定にかかわらず，委員会の付託を省略して議決することはできない。
(代理弁明)
第161条の2 議員は，自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において，議会又は委員会の同意を得たときは，他の議員に代わって弁明させることができる。
(戒告又は陳謝の方法)
第162条 戒告又は陳謝は，議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行なうものとする。
(出席停止の期間)
第163条 出席停止は10日をこえることができない。ただし，数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は，この限りでない。
(出席停止期間中出席したときの措置)
第164条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは，議長又は委員長は，直ちに退去を命じなければならない。
(懲罰の宣告)
第165条 議会が懲罰の議決をしたときは，議長は，公開の議場において宣告する。
第7章 協議又は調整を行うための場
(協議又は調整を行うための場)
第166条 法第100条第12項の規定により，議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。
2 前項に定めるもののほか，協議等の場を臨時に設けようとするときは，議会の議決でこれを決定する。
3 前項の規定により協議等の場を設けるに当たっては，名称，目的，構成員，招集権者，期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
4 前3項に定めるもののほか，協議等の場の運営その他必要な事項は，議長が別に定める。
第8章 議員の派遣
(議員の派遣)
第167条 法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは，議会の議決でこれを決定する。ただし，緊急を要する場合は，議長において議員の派遣を決定することができる。
2 前項の規定により，議員の派遣を決定するに当たっては，派遣の目的，場所，期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第9章 補則
(会議規則の疑義に対する措置)
第168条 この規則の疑義は，議長が決定する。ただし，議員から異議があるときは，会議にはかって決定する。
付則
1 この規則は，昭和45年10月1日から施行する。
2 取手町議会会議規則(昭和42年10月9日規則第2号)は，廃止する。
付則(平成3年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成14年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成17年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成18年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成18年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成19年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成20年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成20年議会規則第3号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成21年議会規則第1号)
この規則は，平成22年1月1日から施行する。
付則(平成22年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成22年議会規則第2号)
この規則は，平成23年1月1日から施行する。
付則(平成23年議会規則第1号)
この規則は，平成24年1月1日から施行する。
付則(平成24年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。ただし，第98条第2項の改正規定は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。
付則(平成25年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成26年議会規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は，平成26年2月22日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に議会に提出されている陳情書又はこれに類するものの処理については，なお従前の例による。
付則(平成27年議会規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に在職する改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育委員会の教育長が，改正法附則第2条第1項の規定によりなお在職する間においては，改正後の第63条の3の規定は適用せず，改正前の第63条の3の規定は，なおその効力を有する。
付則(平成27年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(平成27年議会規則第3号)
この規則は，平成28年1月1日から施行する。
付則(平成30年議会規則第1号)
この規則は，平成30年4月1日から施行する。
付則(平成30年議会規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は，平成30年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に議会に提出されているこの規則による改正前の第145条に規定する陳情書又はこれに類するものの処理については，なお従前の例による。
付則(平成30年議会規則第3号)
この規則は，平成30年7月1日から施行する。
付則(令和2年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(令和2年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(令和3年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(令和3年議会規則第2号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(令和5年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
付則(令和6年議会規則第1号)
この規則は，公布の日から施行する。
別表(第166条関係)
名称 | 目的 | 構成員 | 招集権者 |
議員全員協議会 | 議案の審査，議会の運営，市政における課題等に関し，協議又は調整を行うため。 | 議長，副議長及び議員 | 議長。ただし，改選後，議長が選挙されるまでの間にあっては，議会事務局長 |