(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第200条第2項及び第202条の規定に基づき，監査委員に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査の通知)

第2条　監査委員は，法第199条第2項，第4項，第5項若しくは第7項又は第235条の2第2項の規定による監査を行うときは，監査をする日の7日前までに監査の対象となる機関及び関係機関に通知するものとする。ただし，特別の事由があるときは，この限りでない。

(請求又は要求に基づく監査)

第3条　監査委員は，法第75条第1項，第98条第2項，第199条第6項及び第7項並びに第235条の2第2項の規定による監査の請求又は要求があった場合において監査を行うときは，当該請求又は要求があった日から60日以内に監査を行わなければならない。ただし，特別の事由があるときは，この限りでない。

(現金出納の検査)

第4条　法第235条の2第1項の規定による現金出納の検査は，毎月18日に行う。ただし，その日が取手市の休日を定める条例(平成元年条例第29号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるとき，又は特別の事由があるときは，この限りでない。

(決算書類等の審査)

第5条　監査委員は，法第233条第2項及び第241条第5項並びに地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項の規定により決算及び書類等並びに基金の運用状況を示す書類が審査に付されたときは，60日以内に意見書を市長に提出しなければならない。

(職員の賠償責任の監査等)

第6条　監査委員は，法第243条の2の2第3項の規定による監査の要求があった場合において監査を行うときは，当該要求があった日から60日以内に監査を行わなければならない。ただし，特別の事由があるときは，この限りでない。

(報告，公表等)

第7条　法令の定めるところにより行う監査，検査又は審査の結果の報告，公表又は通知は，監査，検査又は審査の終了後速やかに行わなければならない。

(事務局の設置)

第8条　監査委員の事務を処理するため，取手市監査委員事務局を置く。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか，監査委員に関し必要な事項は，監査委員が定める。